令和2年度当初予算(部長後調整要求) 建築物震災対策推進事業費

管理事業名 :建築防災事業 予算要求課 建築防災課
事業名 :建築物震災対策推進事業費(20111020) 予算計上課 建築防災課
款名・項名・目名 :住宅まちづくり費 住宅まちづくり管理費 住宅まちづくり総務費
(単位 千円)

事業概要                                                

目的                                                   内容                                                  
  建築物の耐震改修の促進に関する法律(耐震改修促進                            1.震災対策等推進事業費                                       
 法)や「住宅建築物耐震10ヵ年戦略・大阪」に基づき                             【事業内容】                                            
 、耐震診断及び改修についての指導等により耐震改修の                               ・特定既存耐震不適格建築物等の耐震診断・改修                          
 計画的な推進を図り、地震発生時の被害を減らすととも                                の進行管理                                          
 に、被災建築物応急危険度判定体制の整備を図り、余震                                 特定既存耐震不適格建築物等の所有者に指導                          
 による2次災害の防止に努めるなど、建築物等に関する                                ・助言を行うため調査を行う。                                 
 震災対策を総合的に行う。                                            ・耐震診断・改修支援(公共)                                  
根拠法令                                                       住宅・建築物安全ストック形成事業等の円滑                          
 建築物の耐震改修の促進に関する法律                                        な進捗を図るため、市町村に対し必要な指示・                          
     指導及び実地検査を行う。                                   
    ・応急危険度判定業務                                      
      地震が発生し建築物に被害が発生した際、余                          
     震から2次災害を防止するため、判定士の登                           
     録業務や全国の都道府県との連携などを行                            
     う。                                             
    ・移譲事務交付金(造成宅地防災区域の指定)                           
      大阪版地方分権推進制度実施要綱に基づく移                          
     譲事務交付金の内、造成宅地防災区域の指定に                          
     係る移譲事務交付金。                                     
    ・耐震化促進に係る普及啓発                                   
      住宅・建築物の耐震化を促進するため、兼務                          
     職員を配置する府内7土木事務所と連携し、地                          
     域の実情に沿った普及啓発を行う。                               
  【活動指標】被災建築物応急危険度判定士の登録者数                          
        H30実績:5,485人(H30年度末時点)                      
        R1見込:6,400人                                 
        R2見込:7,300人                                 
 【部長後調整要求理由】                                        
 非常勤報酬単価及び社会保険料率等の改定に伴う調整                           

予算額

財源内訳

国庫支出金

地方債

その他

一般財源

前年度当初 8,874 2,911 0 0 5,963
要求額 9,036 3,109 0 0 5,927
内示額 9,234 3,109 0 0 6,125
調整要求額(部長後) 1 0 0 0 1
査定額 1 0 0 0 1

要求額の内訳

査定額の内訳

1 震災対策等推進事業費                  1千円 要求どおり                         1千円
 (1) 応急危険度判定業務                43千円                               43千円
 (2) 耐震化促進に係る普及啓発             ▲42 千円                               ▲42 千円

明細 震災対策等推進事業費 応急危険度判定業務(20111020-00010073)

明細 震災対策等推進事業費 耐震化促進に係る普及啓発(20111020-00010078)



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