令和2年度当初予算(課長後調整要求) 児童虐待対策費

管理事業名 :児童福祉事業 予算要求課 子ども室
事業名 :児童虐待対策費(20083339) 予算計上課 子ども室
款名・項名・目名 :福祉費 児童福祉費 児童福祉推進費
(単位 千円)

事業概要                                                

目的                                                   内容                                                  
 児童虐待は、児童の人権を著しく侵害し心身の成長等へ                            2.24時間・365日体制強化事業                                  
 の重大な影響を及ぼすとともに、将来の世代の育成への                            夜間休日を問わず虐待通告・相談を受け、必要な場合は                          
 懸念にもつながる。広報啓発、関係機関との連携、緊急                            安全確認、立入調査・一時保護を行う体制を整備。                            
 対応体制の整備等を行うことにより、増加、深刻化する                            3.一時保護機能強化事業                                       
 児童虐待問題に適切に対応することを目的とする。                              一時保護所に学習支援協力員等を配置し、的確な実態把                          
開始終了年度                                                握・評価の補佐を行うと共に、適切な学習支援を実施。                          
 平成12年度〜                                              5.外部専門家による援助、点検・検証事業                               
根拠法令                                                  専門的見地から助言を行う外部専門家によるチームの運                          
 児童福祉法                                                営を実施及び裁判所に請求、選任された未成年後見人へ                          
 児童虐待の防止等に関する法律                                       の報酬補助及び損害賠償保険の契約。                                  
 11.児童の安全確認等にかかる体制強化事業                              
 児童虐待にかかる相談対応について、NPO法人等との                          
 連携が効果的なケースの場合、安全確認業務を委託。                           
 12.夜間・休日電話対応体制強化事業                                 
 全国共通ダイヤル(189)及び虐待通告専用電話からの                         
 夜間・休日の受電業務を委託。                                     
 13.産前・産後母子支援事業                                     
 特定妊婦等への支援体制を強化するため、乳児院等にコ                          
 ーディネーター及び看護師を配置し、妊娠期から出産後                          
 までの継続した支援を実施。                                      
 15.法改正等に伴う職員事務費                                    
 児童福祉法改正に伴い子ども家庭センター職員を増員す                          
 るための経費及び児童虐待対応増加に伴う必要な諸経費                          
 を計上し対応するもの。                                        
 21.民間施設の一時保護機能強化事業                                 
 府内民間児童養護施設が満床状態の中、受入れ困難とさ                          
 れている高年齢児童(中学生・高校生等)を円滑に一時                          
 保護委託できるよう環境整備を行う。                                  
                                                    
 (活動指標)児童虐待相談対応件数                                   
   平成27年度  10,427件                                  
   平成28年度  10,118件                                  
   平成29年度  11,306件                                  
  平成30年度  12,208件                                
   令和元年度  13,045件                                   
                                                    
 児童虐待相談対応件数について年々増加し、近年は高い                          
 数値で推移している。当該事業を継続的に実施すること                          
 で対応件数が増加しており児童福祉推進に寄与している                          
 。                                                  
                                                    
 【課長後調整要求理由】                                        
 非常勤職員の期末手当分要求に伴う増額                                 
                                                    

予算額

財源内訳

国庫支出金

地方債

その他

一般財源

前年度当初 245,845 102,717 0 0 143,128
要求額 415,130 146,215 0 14,438 254,477
内示額 336,687 140,962 0 14,438 181,287
調整要求額(課長後) 7,463 2,444 0 0 5,019
査定額 7,463 2,444 0 0 5,019

要求額の内訳

査定額の内訳

1 24時間・365日体制強化事業             1,628千円 要求どおり                         1,628千円
 (1) 24時間・365日体制対応協力員        
    配置事業        
1,628千円                              
                             
1,628千円
2 一時保護機能強化事業                  1,059千円 要求どおり                         1,059千円
 (1) 学習支援・一時保護児童対応協力員        
    配置事業        
1,059千円                              
                             
1,059千円
3 一時保護所ケア強化事業                 291千円 要求どおり                         291千円
 (1) 一時保護所ケア強化事業              291千円                               291千円
4 児童の安全確認等にかかる体制強化事業          1,386千円 要求どおり                         1,386千円
 (1) 児童の安全確認等にかかる体制強化        
    事業        
1,386千円                              
                             
1,386千円
5 一時保護所アセスメント機能強化事業           698千円 要求どおり                         698千円
 (1) 一時保護所アセスメント機能強化事        
    業        
698千円                              
                             
698千円
6 開庁時における電話対応体制強化事業           1,584千円 要求どおり                         1,584千円
 (1) 開庁時における電話対応体制強化事        
    業        
1,584千円                              
                             
1,584千円
7 家庭養育支援事業                    817千円 要求どおり                         817千円
 (1) 家庭養育支援事業                 817千円                               817千円

明細 24時間・365日体制強化事業 24時間・365日体制対応協力員配置事業(20083339-00030003)

明細 一時保護機能強化事業 学習支援・一時保護児童対応協力員配置事業(20083339-00040004)

明細 一時保護所ケア強化事業 一時保護所ケア強化事業(20083339-00050063)

明細 児童の安全確認等にかかる体制強化事業 児童の安全確認等にかかる体制強化事業(20083339-00200051)

明細 一時保護所アセスメント機能強化事業 一時保護所アセスメント機能強化事業(20083339-00410065)

明細 開庁時における電話対応体制強化事業 開庁時における電話対応体制強化事業(20083339-00680121)

明細 家庭養育支援事業 家庭養育支援事業(20083339-00730136)



ここまで本文です。