事業概要 |
目的 |
内容 |
・関係法令に基づく、旅行業者等の登録事務や指導監督 |
《事業の必要性・手法の妥当性》 |
業務を通じ、取引の公正の維持、旅行の安全の確保、及 |
・旅行業法等に基づく、旅行業者等の登録行政庁として |
び旅行者の利便の増進を図る。 |
の業務 |
・国内各県との幅広いネットワークを活かし、観光等の |
・通訳案内士法に基づく、通訳案内士の登録申請受付等 |
振興を図る。 |
の業務 |
・アジアから大阪への観光客の誘致を図る。 |
・国内各県との幅広いネットワークを活かし、観光のみ |
根拠法令 |
ならず物産等の面でも、集客・送客を図るという独自 |
旅行業法 |
の役割・メリットを有しているため、引き続き府として |
通訳案内士法 |
総合的に関与し事業を実施していく必要がある。 |
商工行政事務手数料 |
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(活動指標) |
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府内旅行業・通訳案内士登録(新規・更新・変更)件数 |
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平成30年度実績 372件 |
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令和元年度見込み 370件 |
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令和2年度見込み 398件 |
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在阪府県協議会近畿・中部地区観光展 ブース来場者数 |
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平成30年度実績 2,500人 |
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令和元年度見込み 2,500人 |
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令和2年度見込み 2,500人 |
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(成果指標) |
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府内旅行業・通訳案内士登録者数 |
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平成30年度実績 2,990人 |
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令和元年度見込み 3,163人 |
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令和2年度見込み 3,372人 |
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【調整要求理由】 |
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会計年度任用職員制度施行に伴う非常勤職員の期末手 |
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当支給に係る経費の要求 |