令和2年度当初予算(経常的経費) 産業経済調査事業費

管理事業名 :大阪産業経済リサーチセンター事業 予算要求課 商工労働総務課
事業名 :産業経済調査事業費(20100938) 予算計上課 商工労働総務課
款名・項名・目名 :商工労働費 商工業費 商工業振興費
(単位 千円)

事業概要                                                

目的                                                   内容                                                  
  大阪の経済・産業・雇用の実態に即した施策を的確に                            ○調査推進にかかる経費                                        
 実行するために必要な調査分析を行う。                                    ・人件費関係経費                                          
開始終了年度                                                 ・先進情報収集等活動費                                       
 平成22年度〜                                              ○経済動向調査にかかる経費                                      
  ・景気観測調査経費                                         
    大阪経済の景気動向を把握するため、府内の民営                          
    事業所を対象に四半期毎にアンケート調査を実施。                         
  ・おおさか経済の動き(一般経済動向調査)                              
    各種経済指標やアンケート・ヒアリング等から調査・分析                     
    した結果を「おおさか経済の動き」として発行。                          
 ○政策立案支援調査にかかる経費                                    
  ・アンケート調査に係る経費                                     
    政策立案のための各種調査及び報告書作成                             
     R1年度:6本(予定)、R2年度:5本(予定)                        
 【活動・成果指標】調査研究成果の普及等を実施                             
  (1)調査研究報告書等の発行                                    
   ○「なにわの経済データ」                                     
    H26年度:1,700部、H27年度:1,700部、                      
    H28年度:1,700部、H29年度:1,700部、                      
    H30年度:1,700部、 R1年度:1,700部(予定)、                  
     R2年度:1,700部(予定)                                
   ○「政策立案支援調査報告書」                                   
    H26年度:3,500部、H27年度:2,940部、                      
    H28年度:2,680部、H29年度:3,320部、                      
    H30年度:1,920部、 R1年度:2,750部(予定)、                  
     R2年度:2,250部(予定)                                
   ○「おおさか経済の動き」                                     
    H26年度:3,000部、H27年度:3,000部、                      
    H28年度:2,950部、H29年度:2,950部、                      
    H30年度:2,700部、 R1年度:2,700部(予定)、                  
     R2年度:2,450部(予定)                                
  (2)大阪府・大阪市経済動向報告会参加者数                             
    H26年度: 343人、H27年度: 351人、                      
    H28年度: 322人、H29年度: 245人、                      
    H30年度: 270人、 R1年度: 350人(予定)                     
     R2年度: 350人(予定)                                 
  (3)政策立案支援調査実施本数                                   
    H26年度: 11本、H27年度: 11本、                      
    H28年度: 10本、H29年度: 10本、                      
    H30年度:  5本、 R1年度:  6本(予定)、                    
     R2年度:  5本(予定)                                  
  (4)庁内支援対応件数                                       
     (照会・相談対応、委員・講師派遣 等)                            
    H26年度: 68件、H27年度: 76件、                      
    H28年度: 49件、H29年度: 61件、                      
    H30年度:  60件、 R1年度:  81件(予定)、                    
     R2年度:  80件(予定)                                 

予算額

財源内訳

国庫支出金

地方債

その他

一般財源

前年度当初 12,586 0 0 0 12,586
要求額 12,675 0 0 0 12,675
査定額 12,675 0 0 0 12,675

要求額の内訳

査定額の内訳

1 産業経済調査事業費                   12,675千円 要求どおり                         12,675千円
 (1) 調査推進費                    6,786千円                               6,786千円
 (2) 経済動向調査費                  3,856千円                               3,856千円
 (3) 政策立案支援調査費                2,033千円                               2,033千円

明細 産業経済調査事業費 調査推進費(20100938-00010001)

明細 産業経済調査事業費 経済動向調査費(20100938-00010015)

明細 産業経済調査事業費 政策立案支援調査費(20100938-00010020)



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