平成31年度当初予算(部長後調整要求) 地方自治振興費

管理事業名 :市町村行財政事務事業 予算要求課 市町村課
事業名 :地方自治振興費(19960155) 予算計上課 市町村課
款名・項名・目名 :総務費 市町村振興費 市町村連絡調整費
(単位 千円)

事業概要                                                

目的                                                   内容                                                  
 市町村行政の円滑な推進と地方自治の振興を図る。                              1.事務的経費                                            
 また、市町村行政の総合的、計画的な管理執行を確保                             【事業内容】                                             
 する。                                                   業務上必要となる事務費                                       
根拠法令                                                   ・地方自治に関する研究や、市町村との意見交換等を                          
 地方自治法                                                  行う。                                              
  ・市町村の諸施策等に係る助言を行う。                               
  ・府施策に関する市町村との連絡調整等を行う。                            
                                                    
 【成果指標】                                             
 平成30年度 課題・将来見通しに関する研究報告                            
       広域連携・合併に関する研究報告                              
       市町村単独の取組に関する研究会設置                            
 平成31年度 報告内容の周知と具体的取組み                              
                                                    
 【部長後調整要求理由】                                        
 消費税・地方消費税の10%への引上げが低所得者・子育                         
 て世帯(0〜2歳児)の消費に与える影響を緩和すると                          
 ともに、地域における消費を喚起・下支えする目的とし                          
 て、プレミアム付商品券の販売を行う。                                 
 この事業に関する市町村との連絡調整等を行う。                             

予算額

財源内訳

国庫支出金

地方債

その他

一般財源

前年度当初 10,400 0 0 0 10,400
要求額 10,504 0 0 0 10,504
内示額 10,504 0 0 0 10,504
調整要求額(部長後) 1,013 1,013 0 0 0
査定額 1,013 1,013 0 0 0

要求額の内訳

査定額の内訳

1 地方自治振興費                     1,013千円 要求どおり                         1,013千円
 (1) プレミアム付商品券事業費             1,013千円                               1,013千円

明細 地方自治振興費 プレミアム付商品券事業費(19960155-00011115)



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