平成３０年度当初予算（政策的経費） 海外事務所等運営費
| 管理事業名 |
：国際ビジネス交流事業 |
予算要求課 |
立地・成長支援課 |
| 事業名 |
：海外事務所等運営費(19961496) |
予算計上課 |
成長産業振興室 |
| 款名・項名・目名 |
：商工労働費 商工業費 商工業振興費 |
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事業概要 |
| 目的 |
内容 |
| 府の海外拠点である上海事務所や大阪ビジネスサポー |
１ 海外事務所等運営費 |
| トデスクの設置・運営、在外公館や経済団体等とのネッ |
【事業内容】 |
| トワーク構築などを通じ、国際ビジネス交流及び国際ビ |
○赴任旅費等海外事務所活動旅費 |
| ジネス展開支援により府内企業の海外ビジネスチャンス |
・上海事務所駐在員旅費、駐在員の赴任、帰任、 |
| を創出する。 |
一時帰国旅費及び現地における活動旅費 |
| 開始終了年度 |
・プロモーションサポートスタッフ旅費 |
| 昭和４５年度〜 |
アジア・欧米等での経済交流業務のための出張旅費 |
| 根拠法令 |
・国際経済交流担当課長級職員活動旅費 |
| 職員の旅費に関する条例 |
○上海事務所次期駐在予定者等語学研修負担金 |
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○ビジネスサポートセンター事業 |
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府内の国際ビジネス支援メニュー情報を集約し、大 |
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阪企業の課題にマッチする支援メニューにつなぐこ |
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とで府内企業支援を実施 |
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○上海事務所運営費及び現地プロモーション活動費 |
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○ビジネスサポートデスク事業 |
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民間のノウハウとネットワークを活用した海外販路 |
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開拓支援業務等を展開するため、海外各都市の日系 |
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企業に業務委託。 |
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○成長産業分野海外展開フォローアップ事業 |
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成長産業分野(欧米地域)の事業フォローアップを実施 |
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○国際ビジネス人材事業 |
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日本貿易振興機構に職員を派遣し、海外研修を実施 |
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【活動指標、成果指標】 |
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○ビジネスサポートセンター事業 |
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・活動指標：相談企業数 |
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H28:242社 H29:240社(見込) H30:240社(見込) |
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・成果指標：府内企業支援件数 |
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H28:467件 H29:480件(見込) H30:480件(見込) |
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○上海事務所運営 |
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・活動指標：企業支援数 |
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H28:143社(実績) H29:120社(見込) H30:120社(見込) |
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・成果指標：企業支援回数 |
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H28:309回(実績) H29:350回(見込) H30:350回(見込) |
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○ビジネスサポートデスク事業 |
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・活動指標：企業等の問い合わせ件数 |
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H28:157件(実績) H29:160件(見込) H30:125件(目標) |
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・成果指標：企業等の有料利用件数 |
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H28:80件(実績) H29:80件(見込) H30:65件(目標) |
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○成長産業分野海外展開フォローアップ事業 |
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活動指標：企業支援数 H30:20件(見込) |
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成果指標：企業支援回数 H30:20件(見込) |
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○国際ビジネス人材事業 |
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活動指標：H30：派遣者1名(見込) |
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成果指標：H30：業務処理・語学能力の向上、派遣 |
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終了後の国際関連所属での活用 |
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【事業の自己評価】 |
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海外事務所の運営等にあたっては、支援企業数・相談 |
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件数等の活動指標を定め継続的な支援を行い、府内企 |
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業の海外ビジネスチャンスの創出に寄与している。 |
予算額 |
財源内訳 |
国庫支出金 |
地方債 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度当初予算額 |
87,066 |
0 |
0 |
0 |
87,066 |
| 要求額 |
85,762 |
0 |
0 |
0 |
85,762 |
| 査定額 |
85,762 |
0 |
0 |
0 |
85,762 |
要求額の内訳 |
査定額の内訳 |
１ 海外事務所等運営費（事務所運営等事業
費） |
85,762千円 |
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85,762千円 |
| (1) 赴任旅費等海外事務所活動旅費 |
4,533千円 |
要求どおり |
4,533千円 |
| (2) 駐在予定者等研修実施負担金 |
400千円 |
要求どおり |
400千円 |
| (3) ビジネスサポートセンター事業 |
12,752千円 |
要求どおり |
12,752千円 |
| (4) 海外事務所運営費 |
21,651千円 |
要求どおり |
21,651千円 |
| (5) 国際ビジネス支援補助金 |
33,834千円 |
要求どおり |
33,834千円 |
| (6) ビジネスサポートデスク事業 |
9,504千円 |
要求どおり |
9,504千円 |
(7) 成長産業分野海外展開フォローアップ
事業 |
2,542千円 |
要求どおり
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2,542千円 |
(8) 国際ビジネス人材事業費
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546千円 |
○本事業の執行については、国際人材育成の所管である |
546千円 |
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府民文化部で対応するよう調整すること。 |
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○また、本事業の財源は、部局内で財源を捻出すること |
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を前提とする。(財源捻出できない場合は事業中止) |
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○なお、事業実施期間は、平成31年度までとする。平成 |
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32年度以降の事業実施は、派遣した人材が商工労働部 |
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の施策に対する貢献度を検証し、その結果を踏まえて |
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判断するものとする。 |
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明細
海外事務所等運営費（事務所運営等事業費） 赴任旅費等海外事務所活動旅費(19961496-00140029)
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明細
海外事務所等運営費（事務所運営等事業費） 駐在予定者等研修実施負担金(19961496-00140033)
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明細
海外事務所等運営費（事務所運営等事業費） ビジネスサポートセンター事業(19961496-00140070)
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明細
海外事務所等運営費（事務所運営等事業費） 海外事務所運営費(19961496-00140071)
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明細
海外事務所等運営費（事務所運営等事業費） 国際ビジネス支援補助金(19961496-00140074)
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明細
海外事務所等運営費（事務所運営等事業費） ビジネスサポートデスク事業(19961496-00140078)
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明細
海外事務所等運営費（事務所運営等事業費） 成長産業分野海外展開フォローアップ事業(19961496-00140082)
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明細
海外事務所等運営費（事務所運営等事業費） 国際ビジネス人材事業費(19961496-00140084)
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