平成３０年度当初予算（経常的経費） 化学物質対策推進費
| 管理事業名 |
：環境保全事業 |
予算要求課 |
環境管理室 |
| 事業名 |
：化学物質対策推進費(20010510) |
予算計上課 |
環境管理室 |
| 款名・項名・目名 |
：環境農林水産費 環境保全費 環境保全対策費 |
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事業概要 |
| 目的 |
内容 |
| 化学物質による環境汚染防止のため、PRTR法（特定化 |
1 PRTR法施行業務 |
| 学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進 |
【事業内容】 |
| に関する法律）及び府条例に基づき、事業者による自主 |
・PRTR法に基づく事業者による化学物質排出量・移動量 |
| 管理の徹底を図る。また、体系的かつ継続的なモニタリ |
の届出を受理し、国へ送付。排出量の集計結果等を公表 |
| ングの実施により、科学的データの蓄積を行う。 |
し、事業者へ化学物質の適正管理を促す。 |
| 開始終了年度 |
・多量排出者等の実態把握や未届出事業者の指導を実施 |
| 平成１４年度〜 |
する。 |
| 根拠法令 |
【活動指標】 |
| 特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の |
＜届出件数＞ |
| 改善の促進に関する法律（PRTR法） |
平成28年度実績 約360件 |
| 大阪府生活環境の保全等に関する条例 |
平成29年度見込 約290件 |
| 化学物質環境実態調査事業 |
平成30年度予定 約290件 |
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※PRTR法の事務は平成29年1月に枚方市に権限移譲され |
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ており、平成29年度に大阪府で受理する件数は枚方市の |
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件数分が減少する見込。 |
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2 条例による化学物質管理制度施行業務 |
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【事業内容】 |
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・条例に基づく事業者による府独自指定物質の排出量・ |
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移動量・取扱量や化学物質の管理計画、削減目標等の届 |
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出を受理する。 |
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・化学物質の自主管理の徹底を促すため説明会を開催す |
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る（年１回）。 |
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・管理化学物質取扱事業者への立入検査や緊急事態時の |
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措置命令等を実施する。 |
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【活動指標】 |
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＜届出件数＞ |
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平成28年度実績 約470件 |
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平成29年度見込 約360件 |
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平成30年度予定 約360件 |
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※条例に基づく届出事務はPRTR法と同様に平成29年1月 |
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に枚方市に権限移譲されている。 |
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＜説明会出席事業者数＞ |
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化学物質対策セミナー |
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平成28年度実績 約370人 |
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平成29年度見込 約400人 |
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平成30年度予定 約400人 |
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3 化学物質環境実態調査事業 |
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【事業内容】 |
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化学物質を対象とする分析法の開発、初期環境調査、 |
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詳細環境調査、モニタリング調査を実施する。（環境省 |
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の委託事業） |
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【活動指標】 |
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平成28年度実績 分析法開発調査2物質、初期環境調査 |
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詳細環境調査、モニタリング調査 |
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平成29年度見込 分析法開発調査2物質、初期環境調査 |
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詳細環境調査、モニタリング調査 |
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平成30年度予定 分析法開発調査3物質、初期環境調査 |
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詳細環境調査、モニタリング調査 |
予算額 |
財源内訳 |
国庫支出金 |
地方債 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度当初予算額 |
5,315 |
4,967 |
0 |
0 |
348 |
| 要求額 |
5,733 |
5,385 |
0 |
0 |
348 |
| 査定額 |
5,733 |
5,385 |
0 |
0 |
348 |
特定財源の積算根拠 |
目 |
節 |
項目 |
当初要求 |
査定額 |
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| 環境農林水産費国庫委託金 |
環境保全費委託金 |
環境保全事業委託金 |
5,385 |
5,385 |
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要求額の内訳 |
査定額の内訳 |
| １ ＰＲＴＲ法施行業務 |
123千円 |
要求どおり |
123千円 |
| (1) 届出経由事務等の実施 |
123千円 |
|
123千円 |
| ２ 条例による化学物質管理制度施行業務 |
225千円 |
要求どおり |
225千円 |
| (1) 管理計画・届出事務等の実施 |
225千円 |
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225千円 |
| ３ 化学物質環境実態調査 |
5,385千円 |
要求どおり |
5,385千円 |
| (1) 化学物質環境実態調査 |
5,385千円 |
|
5,385千円 |
明細
ＰＲＴＲ法施行業務 届出経由事務等の実施(20010510-00110018)
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明細
条例による化学物質管理制度施行業務 管理計画・届出事務等の実施(20010510-00120020)
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明細
化学物質環境実態調査 化学物質環境実態調査(20010510-00130022)
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