平成28年度当初予算(政策的経費) 消費者行政推進事業費

管理事業名 :消費者対策事業 予算要求課 消費生活センター
事業名 :消費者行政推進事業費(20151922) 予算計上課 府民文化総務課
款名・項名・目名 :総務費 府民文化費 消費者対策費
(単位 千円)

事業概要

目的 内容
  この事業は、市町村等における消費生活相談体制の機  《活動指標・成果指標》
 能強化(消費生活センター化や相談窓口の充実、消費生   【活動指標】
 活相談員の確保や処遇改善、消費生活相談の質の向上を     ○レベルアップ研修参加者数
 図るための取組等)を図るとともに、特に配慮を要する      平成26年度 421名
 消費者である若者及び高齢者に対し重点的に教育・啓発      平成27年度 420名(見込み)
 を実施し、喫緊の課題を解決し、安全・安心な消費生活      平成28年度 420名(見込み)
 の実現、消費者市民社会の構築を実現することを目的と     ○大阪府消費者行政推進事業補助金額
 する。      平成26年度 186,617千円
根拠法令      平成27年度 205,668千円(見込み)
 大阪府補助金交付規則      平成28年度 251,129千円(見込み)
 地方消費者行政推進交付金交付要綱   【成果指標】
 地方消費者行政推進事業実施要領     ○消費生活相談窓口の対応(日数・時間等)を拡
 地方消費者行政活性化基金管理運営要領      充した市町村数
 大阪府消費者行政活性化基金条例      平成26年度
      日数増 1市、時間増 1市、センター化 1市
     平成27年度
      日数増 1町、時間増 5市町村(見込み)
     平成28年度
      センター化 1町(見込み)
    ○市町村における大阪府消費者行政推進事業補助
     金を活用した新規啓発・教育事業
     平成26年度 11件
     平成27年度 15件(見込み)
     平成28年度 15件(見込み)

予算額

財源内訳

国庫支出金

地方債

その他

一般財源

前年度当初予算額 175,623 158,849 0 16,774 0
要求額 301,410 291,649 0 9,761 0
査定額 301,410 291,649 0 9,761 0

特定財源の積算根拠

項目

当初要求

査定額

総務費国庫補助金 府民文化費補助金 消費者対策事業補助金 291,649 291,649
利子及び配当金 利子及び配当金 消費者対策事業利子 20 20
消費者行政活性化基金繰入金 消費者行政活性化基金繰入金 消費者対策事業基金繰入金 9,741 9,741

要求額の内訳

査定額の内訳

1 消費者行政推進事業 301,390千円 要求どおり 301,390千円
   ○国事業を活用し、平成29年度まで集中的に市町村体制
   強化・常設センター化に取り組み、市町村の自立化を促
   進するとともに、事業を見直し、専門的・広域的機能に
   重点化すること。
  (1) 市町村機能体制強化支援事業 256,341千円   256,341千円
  (2) 消費生活センター高度化・専門化事業 1,278千円   1,278千円
  (3) 若者向け消費者教育・啓発事業 13,453千円   13,453千円
  (4) 高齢者被害対策強化事業 29,559千円   29,559千円
  (5) 事業者指導推進事業 759千円   759千円
2 消費者行政活性化基金設置運営費 20千円 要求どおり 20千円
  (1) 積立金 20千円   20千円

明細 消費者行政推進事業 市町村機能体制強化支援事業(20151922-00020001)

明細 消費者行政推進事業 消費生活センター高度化・専門化事業(20151922-00020002)

明細 消費者行政推進事業 若者向け消費者教育・啓発事業(20151922-00020003)

明細 消費者行政推進事業 高齢者被害対策強化事業(20151922-00020004)

明細 消費者行政推進事業 事業者指導推進事業(20151922-00020005)

明細 消費者行政活性化基金設置運営費 積立金(20151922-00030007)



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