平成28年度当初予算(部長後調整要求) 私立高等学校等就学支援事業費()

管理事業名 :私学振興事業 予算要求課 私学・大学課
事業名 :私立高等学校等就学支援事業費()(20130465) 予算計上課 私学・大学課
款名・項名・目名 :教育費 文教諸費 私学振興費
(単位 千円)

事業概要

目的 内容
  高等学校等における教育に係る経済的負担の軽減を図  1.私立高等学校等就学支援事業
 り、もって教育の機会均等に寄与する。  【事業内容】受給権者である生徒等に代わって受領する
開始終了年度        私立高等学校等の設置者に対して就学支援
 平成22年度〜        金を交付する。
根拠法令  【補助対象】116法人等
 高等学校等就学支援金の支給に関する法律  【補助単価(H26年度以降入学生)】
 〔全日制〕
  年収目安   交付年額
 A 年収250万円未満 ⇒ 297,000円(2.5倍)
 B 年収350万円未満 ⇒ 237,600円(2 倍)
 C 年収590万円未満 ⇒ 178,200円(1.5倍)
 D 年収910万円未満 ⇒ 118,800円
 〔通信制(単位制)〕※1単位あたりの金額
 A 年収250万円未満 ⇒ 12,030円(2.5倍)
 B 年収350万円未満 ⇒ 9,624円(2 倍)
 C 年収590万円未満 ⇒ 7,218円(1.5倍)
 D 年収910万円未満 ⇒ 4,812円
 【積算根拠】単価×90,342人
 【活動指標】交付金支出額
        H26実績 117法人等 15,976,129千円
        H27見込 116法人等 16,644,933千円
        H28見込 116法人等 16,824,793千円
 【事業目標】次代の大阪の発展を支える人材の育成
 【調整要求理由】社会保険料の改定に伴うもの
 2.学び直し支援事業
 【事業内容】高等学校等を中途退学した者が再び高等学
  校等で学び直す場合に、卒業までの間、継
  続して授業料の支援を行う。
 【補助単価】就学支援金相当額
 【補助金額】就学支援金相当額
 【調整要求理由】
 社会保険料の改定に伴うもの

予算額

財源内訳

国庫支出金

地方債

その他

一般財源

前年度当初予算額 16,732,633 16,732,633 0 0 0
要求額 16,992,491 16,992,491 0 0 0
内示額 16,992,491 16,992,491 0 0 0
調整要求額(部長後) 0 0 0 0 0
査定額 0 0 0 0 0

特定財源の積算根拠

項目

当初要求

査定額

教育費国庫負担金 文教諸費負担金 私学振興事業負担金 0 0
教育費国庫補助金 文教諸費補助金 私学振興事業補助金 0 0

要求額の内訳

査定額の内訳

1 私立高等学校等就学支援事業費 0千円 要求どおり 0千円
  (1) 私立高等学校等就学支援事務費 0千円   0千円

明細 私立高等学校等就学支援事業費 私立高等学校等就学支援事務費(20130465-00020009)



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