平成28年度当初予算(部長後調整要求) 離職者等再就職訓練事業費()

管理事業名 :委託訓練事業 予算要求課 人材育成課
事業名 :離職者等再就職訓練事業費()(20020304) 予算計上課 雇用推進室
款名・項名・目名 :商工労働費 職業能力開発費 職業訓練費
(単位 千円)

事業概要

目的 内容
 離職者や求職者等の早期再就職を支援するため、民間教   15歳以上の離職者等を対象に、再就職を目的として短
 育訓練機関等の機動性を有効に活用して、多様な職業訓  期間の職業訓練を民間教育訓練機関等に委託し実施する
 練を提供するとともに、職業訓練受講機会の確保・拡大  ・今年度定員:5,470名
 を図る。        (介護員初任者養成研修科等40科目)
 ・国要領名  :「委託訓練実施要領」  ・委託先選定方法:企画提案公募により選考
 ・根拠法令  :職業能力開発促進法第15条の6第3項  ・委託先:未定(民間教育訓練機関等)
 ・国委託事業 :国庫負担10/10  ・委託期間及び単価:一人当たり月単価
 ・債務負担行為:平成28年度〜平成29年度             (消費税8%込み)
   限度額316,677千円   2か月・3か月・6か月訓練(離職者等再就職訓練)
 ・事業開始年度:平成13年度    54,000円(上限)
  3か月・4か月(デュアルシステム訓練)
                 64,800円(上限)
  2年訓練(介護福祉士養成科) 97,200円(上限)
  母子家庭の母等の特性に応じた訓練(2か月)
                 64,800円(上限)
  ≪実績≫
   就職者数(修了後就職、就職中退者を含む)
     H24 4,728人 H25 4,517人 H26 3,721人
     H27(見込み)3,600人 H28(見込み)3,600人
   受講者数
     H24 6,296人 H25 5,937人 H26 4,805人
     H27(見込み)4,590人 H28(見込み)4,530人
   修了者数
     H24 5,577人 H25 5,062人 H26 4,207人
     H27(見込み)4,000人 H28(見込み)3,950人
  ≪効果≫
   就職率(就職中退者を含む)
     H24 78.2% H25 81.2% H26 80.7%
     H27(見込み)80.5% H28(見込み)81.0%
   委託期間 各訓練期間に応じて設定
    (訓練期間は2か月、3か月、6か月、24か月)
 【部長後調整要求理由】
  社会保険料率の改定に伴う共済費調整

予算額

財源内訳

国庫支出金

地方債

その他

一般財源

前年度当初予算額 1,579,706 1,579,706 0 0 0
要求額 1,605,414 1,605,414 0 0 0
内示額 1,605,418 1,605,418 0 0 0
調整要求額(部長後) 22 22 0 0 0
査定額 22 22 0 0 0

特定財源の積算根拠

項目

当初要求

査定額

商工労働費国庫委託金 職業能力開発費委託金 委託訓練事業委託金 22 22

要求額の内訳

査定額の内訳

1 離職者等再就職訓練事業 22千円 要求どおり 22千円
  (1) 離職者等再就職訓練事業 22千円   22千円

明細 離職者等再就職訓練事業 離職者等再就職訓練事業(20020304-00080022)

備考
債務負担行為有り


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