平成28年度当初予算(部長後調整要求) 住宅企画指導費<経常的経費>()

管理事業名 :居住企画事業 予算要求課 都市居住課
事業名 :住宅企画指導費<経常的経費>()(19962892) 予算計上課 都市居住課
款名・項名・目名 :住宅まちづくり費 住宅まちづくり推進費 住宅供給促進費
(単位 千円)

事業概要

目的 内容
 ●住宅企画指導費  1.指導監督費
  住宅及びまちづくりに係る施策の企画及び推進や実施  【事業内容】
  機関との連絡調整等を行う。また、市町村が実施する   市町村が実施する公営住宅等の整備、住宅地区改良事
  公営住宅の整備等や住宅地区改良事業等に係る指導監   業等、街なみ環境整備事業、住宅市街地基盤整備事業
  督を行う。   、地域居住再生推進事業等に係る指導監督等を行う。
根拠法令  【調整理由】
 公営住宅等関連事業推進事業制度要綱 街なみ環境整   社会保険料率等の改定に伴う調整
 備事業制度要  2.総合的な住宅情報の提供・相談対応事業
 公的賃貸住宅家賃対策調整補助金交付要綱  【事業内容】
 社会資本整備総合交付金交付要綱   多種多様な住宅や住まい方に関する情報を提供すると
 住宅市街地基盤整備事業制度要綱   ともに、専門相談、トラブルに関する相談への対応や
 住宅市街地総合整備事業制度要綱   適切な関係機関の紹介等を行う。
 【活動指標】
  H25年度(実績):来訪282件、電話・文書1,914件
  H26年度(実績):来訪434件、電話・文書1,779件
  H27年度(見込):来訪154件、電話・文書2,116件
 【成果指標】
  府民からの住まいに関する様々な相談に対して、その
  論点・課題をわかり易く解説し、それに対する基本的
  な考え方や対策をアドバイスすることにより、府民が
  抱える問題の解決を誘導。
  それでもなお専門的な対応が必要な場合、内容に応じ
  て専門機関を案内
  H26年度案内実績:司法書士会283件、建築振興課253
  件、(一社)大阪府建築士事務所協会37件 他
 【調整理由】
  社会保険料率等の改定に伴う調整
 3.権限移譲交付金
 【事業内容】
  大阪版地方分権推進制度に基づき、終身建物賃貸借事
  業の認可等、マンション建替事業に係る認可・指導監
  督等、住宅地区改良法の事業地区内における建築行為
  等の許可について、市町村への権限移譲に係る経費を
  支出する。
 4.住宅企画指導費
 【事業内容】
  各種事業に係る出張や物品購入等を行う。

予算額

財源内訳

国庫支出金

地方債

その他

一般財源

前年度当初予算額 29,405 16,885 0 2,506 10,014
要求額 22,753 15,603 0 0 7,150
内示額 22,753 15,603 0 0 7,150
調整要求額(部長後) 5 2 0 0 3
査定額 5 2 0 0 3

特定財源の積算根拠

項目

当初要求

査定額

住宅まちづくり費国庫補助金 住宅まちづくり推進費補助金 居住企画事業補助金 2 2
雑入 住宅まちづくり費雑入 居住企画事業雑入 0 0

要求額の内訳

査定額の内訳

1 指導監督費 0千円 要求どおり 0千円
  (1) 公営住宅事業指導監督費 0千円   0千円
  (2) 地域居住機能再生推進事業指導監督費 0千円   0千円
2 総合的な住宅情報の提供・相談対応事業 5千円 要求どおり 5千円
  (1) 住宅相談員費 5千円   5千円

明細 総合的な住宅情報の提供・相談対応事業 住宅相談員費(19962892-00050048)

明細 指導監督費 公営住宅事業指導監督費(19962892-00070051)

明細 指導監督費 地域居住機能再生推進事業指導監督費(19962892-00070094)



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