平成28年度当初予算(部長後調整要求) 宅地建物取引業等指導費()

管理事業名 :建築振興事業 予算要求課 建築振興課
事業名 :宅地建物取引業等指導費()(19961246) 予算計上課 建築振興課
款名・項名・目名 :住宅まちづくり費 住宅まちづくり管理費 住宅まちづくり総務費
(単位 千円)

事業概要

目的 内容
  宅地建物取引業法に基づく免許等及び宅地建物取引業  1.宅地建物取引業免許等事務事業
 者等への指導監督の実施等    【事業内容】宅地建物取引業の免許及び宅地建物取
根拠法令          引士の資格登録、積立式宅地建物販売
  宅地建物取引業法          業の許可、不動産特定共同事業の許可
  積立式宅地建物販売業法          不動産鑑定業の登録
  不動産特定共同事業法    【活動指標】業者免許申請件数(新規・更新)
  不動産の鑑定評価に関する法律           H26実績 1,803件
  住民基本台帳法           H27見込 1,908件
          H28見込 3,088件
         宅地建物取引士登録申請件数
          H26実績 1,891件
          H27見込 1,822件
          H28見込 1,849件
 2.宅地建物取引業等指導事務事業
   【事業内容】宅地建物取引業者、宅地建物取引士、
         積立式宅地建物販売業者、不動産特定
         共同事業者、不動産鑑定業者への指導
         監督の実施
         不動産取引に係る苦情相談、紛争相談
         不動産鑑定士試験の実施に係る協力
         免許業者に対する研修等
   【指導対象】大阪府知事免許業者等
   【活動指標】営業保証金供託宅建業者・宅建業新規
         免許業者研修会参加事業者数
          H26実績 354人
          H27実績 149人
          H28見込 420人
 3.住宅瑕疵担保履行法届出受付事務事業
   【事業内容】担保責任保険契約の締結の状況に関す
         る届けの受付
   【届出期間】年2回(4月・10月)
  ≪調整要求理由≫
   社会保険料率の改定のため

予算額

財源内訳

国庫支出金

地方債

その他

一般財源

前年度当初予算額 65,671 0 0 227,686 ▲162,015
要求額 45,071 0 0 205,334 ▲160,263
内示額 44,440 0 0 205,334 ▲160,894
調整要求額(部長後) 2 0 0 0 2
査定額 2 0 0 0 2

特定財源の積算根拠

項目

当初要求

査定額

住宅まちづくり手数料 住宅まちづくり管理手数料 建築振興事業手数料 0 0

要求額の内訳

査定額の内訳

1 宅地建物取引業免許等事務費 0千円 要求どおり 0千円
  (1) 宅地建物取引業免許等事務費 0千円   0千円
2 宅地建物取引業等指導事務費 2千円 要求どおり 2千円
  (1) 宅地建物取引業者指導員費 2千円   2千円
3 住宅瑕疵担保履行法届出受付事務費 0千円 要求どおり 0千円
  (1) 住宅瑕疵担保履行法届出受付事務 0千円   0千円

明細 宅地建物取引業免許等事務費 宅地建物取引業免許等事務費(19961246-00040028)

明細 宅地建物取引業等指導事務費 宅地建物取引業者指導員費(19961246-00050025)

明細 住宅瑕疵担保履行法届出受付事務費 住宅瑕疵担保履行法届出受付事務(19961246-00090037)



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