平成27年度当初予算(政策的経費) 自殺対策緊急強化基金事業費

管理事業名 :労政・労働福祉事業 予算要求課 労政課
事業名 :自殺対策緊急強化基金事業費(20150841) 予算計上課 雇用推進室
款名・項名・目名 :商工労働費 労政費 労政費
(単位 千円)

事業概要

目的 内容
 府内労使の職場におけるメンタルヘルス対策を支援し、   わが国の自殺者数は、14年ぶりに3万人を下回ったも
 労働者の自殺防止と安全衛生対策及び事業所の安定化を  のの、高水準で推移しており、その原因や動機が特定で
 図る。  きた者のうち勤務問題を原因とする者が1割を超えてい
開始終了年度  る。また、平成24年の厚生労働省の調査では、仕事や職
 平成22年度〜平成27年度  業生活に関することで強い不安、悩み、ストレスを感じ
根拠法令  ることがある労働者が6割を超える一方、メンタルヘル
 自殺対策基本法  スケアに取り組んでいる事業所は5割を下回っている。
 自殺総合対策大綱  また、平成26年11月から過労死等防止対策推進法が施行
 された。
  職場のメンタルヘルス対策は、労働者の自殺防止はも
 とより、事業所の生産性にも影響する重要な課題であり
 、府内労使に対する支援が必要である。
 (1)職場のメンタルヘルス専門相談事業
 精神科医、臨床心理士、産業カウンセラーが労働者のメ
 ンタルヘルスにかかる相談と使用者の職場のメンタルヘ
 ルスケアにかかる相談を行う。
 【活動指標(27年度見込み)】
  年間相談者数 112人(56回)
  [状況]
  25年度 37人[当日キャンセル10人](55回)
  26年度 20人[当日キャンセル 7人](31回)10月末時点
 (2)職場のメンタルヘルス推進担当者養成研修会事業
 府内事業所における職場のメンタルヘルス推進担当者を
 養成する研修会を実施する。
 【活動指標(27年度見込み)】
  年間受講者 400人(2回)
  [状況]
  25年度 382人(2回:定員400人)
  26年度 未実施(4回:定員800人)10月末時点
 【成果指標(27年度見込み)】
  参加者のアンケートにおいて内容が役に立つとする割
  合を70%以上とし、事業所内におけるメンタルヘルス
  ケアの取り組みにつなげる。

予算額

財源内訳

国庫支出金

地方債

その他

一般財源

前年度当初予算額 0 0 0 0 0
要求額 3,584 0 0 3,584 0
査定額 0 0 0 0 0

特定財源の積算根拠

項目

当初要求

査定額

自殺対策緊急強化基金繰入金 自殺対策緊急強化基金繰入金 労政・労働福祉事業基金繰入金 3,584 0

要求額の内訳

査定額の内訳

1 自殺対策緊急強化基金事業 3,584千円   0千円
   ○国の動向が未定のため保留
  (1) 職場のメンタルヘルス専門相談事業 1,701千円   0千円
  (2) 職場のメンタルヘルス推進担当者養成
    研修会
1,883千円  
 
0千円

明細 自殺対策緊急強化基金事業 職場のメンタルヘルス専門相談事業(20150841-00010001)

明細 自殺対策緊急強化基金事業 職場のメンタルヘルス推進担当者養成研修会(20150841-00010002)



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