平成27年度当初予算(政策的経費) 消費者行政活性化事業費

管理事業名 :消費者対策事業 予算要求課 消費生活センター
事業名 :消費者行政活性化事業費(20091670) 予算計上課 府民文化総務課
款名・項名・目名 :総務費 府民文化費 消費者対策費
(単位 千円)

事業概要

目的 内容
 この事業は、市町村等における消費生活相談体制の維持  《成果指標》
 ・充実(消費生活センターや消費生活相談窓口の開設、  ○府内市町村相談員等レベルアップ事業
 消費生活相談員の確保や処遇改善、消費生活相談の質の  ・テーマ別・ブロック別研修
 向上を図るための取組等)及び消費者教育・啓発の推進  27年度 延べ参加人数350人(想定)
 を始めとする消費者問題解決力の高い地域社会づくり等  26年度 延べ参加人数340人(見込H26.11.11現在)
 、府内消費者の安全で安心な消費生活の実現及び地域の      テーマ別:中級5回54人、上級3回81人
 活性化に資することを目的とする。      ブロック別:中級9回実施予定、上級5回中3回
開始終了年度            実施86人
 平成20年度〜平成27年度  25年度 延べ参加人数331人(実績)
根拠法令      テーマ別:中級5回72人、上級3回66人
 大阪府消費者行政活性化基金条例           計138人
 大阪府消費者行政活性化基金事業補助金交付要綱      (H25年7月〜H26年2月の間の8日間)
 大阪府補助金交付規則      ブロック別:中級15回113人、上級3回80人
 地方消費者行政活性化基金交付金交付要綱            計193人
 地方消費者行政活性化基金管理運営要領      (H25年11月〜H26年2月の間の18日間)
 ○啓発事業
 府では、悪質化・巧妙化する消費者トラブルを未然に防
 止するため、府民に対し戦略的・効果的な啓発を実施す
 る。
 実施にあたっては、府の地域性に配慮し、府民に受入れ
 られやすい内容で府内全域に向けて広く行う。

予算額

財源内訳

国庫支出金

地方債

その他

一般財源

前年度当初予算額 511,034 196,127 0 314,907 0
要求額 646,042 323,150 0 322,892 0
査定額 0 0 0 0 0

特定財源の積算根拠

項目

当初要求

査定額

総務費国庫補助金 府民文化費補助金 消費者対策事業補助金 323,150 0
利子及び配当金 利子及び配当金 消費者対策事業利子 343 0
消費者行政活性化基金繰入金 消費者行政活性化基金繰入金 消費者対策事業基金繰入金 322,549 0

要求額の内訳

査定額の内訳

1 消費者行政活性化事業費 322,549千円   0千円
   ○国制度の詳細が明らかになるまで、査定保留
  (1) 市町村の体制強化支援事業 242,199千円   0千円
  (2) 中核センター機能強化事業 1,399千円   0千円
  (3) 消費者教育推進事業 10,463千円   0千円
  (4) 高齢者被害対策強化事業 67,715千円   0千円
  (5) 事業者指導推進事業 773千円   0千円
2 消費者行政活性化基金設置運営費 323,493千円   0千円
  (1) 積立金 343千円   0千円
  (2) 基金積立金 323,150千円   0千円

明細 消費者行政活性化基金設置運営費 積立金(20091670-00010005)

明細 消費者行政活性化基金設置運営費 基金積立金(20091670-00010045)

明細 消費者行政活性化事業費 市町村の体制強化支援事業(20091670-00030012)

明細 消費者行政活性化事業費 消費者教育推進事業(20091670-00030037)

明細 消費者行政活性化事業費 中核センター機能強化事業(20091670-00030039)

明細 消費者行政活性化事業費 事業者指導推進事業(20091670-00030048)

明細 消費者行政活性化事業費 高齢者被害対策強化事業(20091670-00030049)



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