令和2年度当初予算(課長後調整要求) 住民基本台帳ネットワークシステム事業費
管理事業名 |
:市町村行財政事務事業 |
予算要求課 |
市町村課 |
事業名 |
:住民基本台帳ネットワークシステム事業費(20101199) |
予算計上課 |
市町村課 |
款名・項名・目名 |
:総務費 市町村振興費 市町村連絡調整費 |
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事業概要 |
目的 |
内容 |
住民基本台帳ネットワークシステムは、住民利便の増進 |
@地方公共団体情報システム機構負担金 |
と行政の合理化に資するために構築された全国共通の本 |
【全国センター運営経費】 |
人確認ができるものであり、府は当該システムにおいて |
A地方公共団体情報システム機構委託金 |
、府内市町村の住民基本台帳に登録されている住民の本 |
【都道府県ネットワーク監視保守業務委託】 |
人確認情報(※)を管理・運用している。 |
B地方公共団体情報システム機構委託金 |
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【集約センター運用監視等業務委託】 |
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C代表端末機器等借上 |
(※)本人確認情報:住民基本台帳の一部である氏名、 |
D代表端末機器等管理運用委託 |
生年月日、性別、住所、住民票コード等 |
E都道府県ネットワーク回線使用料 |
開始終了年度 |
F住基ネットワークシステム推進協議会等出張旅費 |
平成14年度〜 |
G機器関連消耗品等 |
根拠法令 |
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住民基本台帳法 |
【活動指標】 |
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平成30年度執行実績 124,163千円 |
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令和元年度執行見込み 158,940千円 |
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※内72,310千円は政策的経費 |
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令和2年度要求額 129,295千円 |
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【課長後調整要求理由】 |
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・地方公共団体情報システム機構負担金 |
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未定であった額の概算決定による減額 |
予算額 |
財源内訳 |
国庫支出金 |
地方債 |
その他 |
一般財源 |
前年度当初 |
86,630 |
0 |
0 |
0 |
86,630 |
要求額 |
129,295 |
0 |
0 |
0 |
129,295 |
内示額 |
129,295 |
0 |
0 |
0 |
129,295 |
調整要求額(課長後) |
▲4 |
0 |
0 |
0 |
▲4 |
査定額 |
▲4 |
0 |
0 |
0 |
▲4 |
要求額の内訳 |
査定額の内訳 |
1 住民基本台帳ネットワークシステム推進 事業費 |
▲4 千円 |
要求どおり |
▲4 千円 |
(1) 住民基本台帳ネットワークシステム 推進事業費 |
▲4 千円 |
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▲4 千円 |
明細
住民基本台帳ネットワークシステム推進事業費 住民基本台帳ネットワークシステム推進事業費(20101199-00010001)
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