平成24年度大阪府統計年鑑 第22章　災害及び事故（解説）

　平成23年における府内の労働災害による死傷者数は、死者が58人、負傷者（休業4日以上）と合わせて8350人で、前年より109人の減少となっている。
　産業別にみると、製造業での死傷者が2132人で全体の25.5％を占め最も多く、以下、陸上貨物運送業が1194人（構成比14.3％）、商業が1137人（同13.6％）の順となっている。最も多い製造業の中では、鉄鋼・金属製品製造業が727人と大きな割合を占めている。

　平成23年における府内の火災件数は、前年より101件減少し2980件（前年比3.3％減）、死傷者は64人減少し631人（同9.2％減）となっており、損害額は4億4999万円減少の33億3365万円（同11.9％減）となっている。
　月別では、12月が325件（構成比10.9％）が最も多く、次いで1月が318件（同10.7％）の順になっている。
　地域別では、大阪市地域が1133件（構成比38.0％）で最も多く、次いで、北河内地域397件（同13.3％）と泉北地域379件（同12.7％）となっている。
　発火源別にみると、「たばこ・マッチ」が前年と比べ89件減少し1117件（前年比7.4％減）で最も多く全体の37.5％を占め、次いで、「都市・プロパンガス関係」が10件減少し411件（前年比2.4％減、構成比13.8％）となっている。
   また、平成22年度末現在の府内の防火対象物数は、前年より242棟増加し25万1046棟（前年比0.1％増）となっている。

　平成23年における府内の交通事故発生件数は、4万9644件（前年比3.2％減）、死者197人（同2.0％減）、負傷者5万9489人（同3.2％減）となっている。
　事故発生の主原因者となった第一当事者別では、車両関係4万8421件、歩行者19件、不明1204件となっている。
   このうち車両関係を車種別にみると、普通乗用車が2万3956件と49.5％を占め最も多く、以下、軽乗用車が8077件（構成比16.7％）、軽貨物自動車が4482件（同9.3％）、普通貨物自動車が3824件（同7.9％）、原付が（50cc以下）2686件（同5.5％）の順となっている。
　また、法令違反別にみると、安全不確認が2万5124件（構成比50.6％）、前方不注意が7415件（同14.9％）、動静不注視が6383件（同12.9％）の順となっている。
　一方、歩行者関係の事故件数は、第一当事者及び第二当事者合わせて4169件で、死者が59人、負傷者が4225人となっており、横断中の事故が2375件と全体の57.0％を占めている。
　なお、全国の交通事故発生件数は、69万1937件（前年比4.7％減）でこれを都道府県別にみると、東京都の5万1447件（構成比7.4％）が最も多く、以下、愛知県の4万9998件（同7.2％）、大阪府の4万9644件（同7.2％）の順となっている。