平成23年度の普通会計決算額は、歳入2兆8472億円、歳出2兆8203億円と前年度に比べて、歳入22.7%減、歳出22.6%減となっている。
決算の収支状況をみると、歳入から歳出を差し引いた歳入歳出差引額(形式収支)は、269億円の黒字で、事業の繰越などにより翌年度に繰り越すべき財源145億円を差し引いた実質収支は124億円の黒字となった。また、23年度の実質収支から22年度の実質収支を差し引いた単年度収支は150億円の赤字となった。
財政構造の弾力性を判断する指標とされる経常収支比率は97.0%で、前年度に比べ5.7ポイント増加している。
歳入のうち最も大きなウエイトを占める府税収入の決算額は、9702億円で全歳入に占める割合は34.1%となっている。
府債の決算額は3882億円で前年度に比べて4.2%の減となっている。これは、地域整備事業会計の廃止に伴い第三セクター等改革推進債を新たに発行したが、地方交付税の代替である臨時財政対策債が減少したことにより、全体として減となっている。
歳出決算額を目的別にみると、最も大きなウエイトを占めているのは教育費(構成比23.3%)で以下、商工費(同20.0%)、民生費(同15.3%)の順となっている。対前年度増加率で比較すると、総務費が最も減少しており、そのうち総務管理費が95.0%減少しており、最も減少している。
平成23年度の府内市町村普通会計決算額は、歳入3兆7692億円、歳出3兆7413億円と前年度に比べて、歳入は0.4%増加、歳出も0.4%増加している。
決算の収支状況をみると、形式収支では280億円の黒字であり、翌年度への繰越財源を差し引いた実質収支は186億円の黒字となっている。
また、市町村ごとの実質収支では、黒字団体は42団体(32市10町村)、赤字団体は1団体(1市)となっている。
歳入を科目別にみると、地方税は、前年度に比べ0.7%(107億円)増であり、歳入総額に占める割合は、40.6%となった。
また、その他の歳入で主なものを科目別に見てみると、地方交付税は、前年度比5.4%増、国庫支出金同1.7%増、地方債同1.8%増となっている。
歳出を目的別にみると、民生費1兆5936億円(構成比42.6%)、公債費4445億円(同11.9%)、土木費4284億円(同11.4%)、総務費3300億円(同8.8%)、教育費3247億円(同8.7%)、衛生費2956億円(同7.9%)の順となっている。これらを前年度と比べると、民生費4.1%増、公債費3.3%増、土木費6.9%減、総務費9.5%減、教育費3.0%減、衛生費5.9%増となっている。
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総務部 統計課 分析・利活用促進グループ
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