平成24年度大阪府統計年鑑 第６章　製造業（解説）

平成24年度大阪府統計年鑑

事業所数

　平成22年12月31日現在で実施した平成22年工業統計調査結果による従業者4人以上の製造業事業所数は、2万122事業所で、前年に比べ1240事業所(△5.8％)の減少となっている。
　産業別に前年と比べると、23産業で減少、1産業で増加した。減少数が大きいのは、金属製品で274事業所（△6.1％）減、生産用機械で170事業所（△7.3％）減、繊維で104事業所(△6.8％)減などとなっている。一方、増加した産業は、石油・石炭で2事業所(3.5％)増となっている。
　従業者規模別に前年と比べると、小規模層(4人〜29人)で1233事業所(△6.6％)減、中規模層(30人〜299人)で8事業所(△0.3％)減、大規模層(300人以上)で1事業所(0.6％)増となっている。
　地域別に前年と比べると、大阪市地域で467事業所(△6.4％)減、東大阪地域で440事業所(△6.1％)減、泉州地域で150事業所(△4.1％)減、北大阪地域で121事業所(△6.5％)減、南河内地域で62事業所(△4.7％)減となっている。
   また、 産業３類型別構成比をみると、基礎素材型産業が45.3％(9124事業所、前年比△524事業所)、生活関連・その他型産業が27.8％(5594事業所、同△339事業所)、加工組立型産業が26.9％(5404事業所、同341事業所)となっている。
  

従業者数

　従業者数は、47万7484人で、前年に比べ7538人(△1.6％)の減少となっている。
　産業別に前年と比べると、24産業のうち18産業で減少し、６産業で増加となっている。減少した産業は、電子部品で2373人(△21.0％)減、はん用機械で2228人(△6.9％)減、パルプ・紙で1141人(△7.4％)減などとなっている。一方、増加した産業は、電気機械で3659人(13.0％)増、情報通信機械で757人(6.3％)増、生産用機械で486人(1.1％)増などとなっている。
　 従業者規模別に前年と比べると、小規模層で9236人(△4.9％)減、中規模層で907人(△0.5％)減、大規模層で2605人(2.3％)増となっている。
　 地域別に前年と比べると、大阪市地域で4090人(△3.1％)減、東大阪地域で2553人(△1.6％)減、南河内地域で346人（△1.2％）減、北大阪地域で324人（△0.5％）減、泉州地域で225人(△0.2％)減となっている。
　 また、産業３類型別構成比をみると、基礎素材型産業が40.7％(19万4117人、前年比△3590人)、加工組立型産業が33.6％(16万340人、同214人)、生活関連・その他型産業が25.8％(12万3027人、同△3734人)となっている。

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製造品出荷額等

　 製造品出荷額等は、15兆7131億円で、前年に比べ9069億円(6.1％)の増加となっている。
 　産業別に前年と比べると、24産業のうち14産業で増加し、10産業で減少となっている。増加した産業は、石油・石炭で4007億円(44.0％)増、生産用機械で1596億円(16.2％)増、非鉄金属で1594億円(31.3％)増などとなっている。一方、減少した産業は、はん用機械で1194億円(△13.8％)減、印刷で431億円(△7.8％)減、繊維で395億円(△11.3％)減などとなっている。
　 従業者規模別に前年と比べると、小規模層で1367億円(△4.5％)減、中規模層で5907億円(10.5％)増、大規模層で4530億円(7.4％)増となっている。
　 地域別に前年と比べると、泉州地域で9857億円(23.3％)増、東大阪地域で1147億円(2.7％)増、南河内地域で132億円(2.3％)増、大阪市地域で1807億円(△4.8％)減、北大阪地域で260億円(△1.3％)減となっている。
　 また、産業３類型別構成比をみると、基礎素材型産業が52.3％(８兆2109億円、前年比7494億円)、加工組立型産業が32.2％(５兆596億円、同2482億円)、生活関連・その他型産業が15.5％(２兆4426億円、同△907億円)となっている。

工業生産活動(工業指数)

　 平成23年の大阪府工業指数(平成17年基準・製造工業)は、生産指数が84.7となっている。前年比は2.0％と２年連続の上昇となっている。製造工業17業種で見ると、前年比上昇に寄与したのは、電子部品・デバイス工業(前年比376.7％)、一般機械工業(同15.9％)等となっている。一方、低下に寄与したのは、情報通信機械工業(同△65.0％)、輸送機械工業（同△16.3％）等となっている。
　 出荷指数は、89.5となり前年比5.7％と２年連続の上昇となっている。製造工業17業種で見ると、前年比上昇に寄与したのは、情報通信機械工業(同37.9％)、一般機械工業(前年比21.7％)等となっている。一方、低下に寄与したのは、輸送機械工業（同△18.7％）、化学工業（同△3.2％）等となっている。
　在庫指数は、91.4となり前年比4.7％と３年ぶりの上昇となっている。製造工業15業種で見ると、前年比上昇に寄与したのは、（旧）電気機械工業(同23.8％)、化学工業(同5.8％) 等となっている。一方、低下に寄与したのは、輸送機械工業(同△44.2％) 、食料品工業（同△8.7％)となっている。

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