平成22年度の普通会計決算額は、歳入3兆6819億円、歳出3兆6418億円と前年度に比べて、歳入23.1%増、歳出23.8%増となっている。
決算の収支状況をみると、歳入から歳出を差し引いた歳入歳出差引額(形式収支)は、401億円の黒字で、事業の繰越などにより翌年度に繰り越すべき財源127億円を差し引いた実質収支は274億円の黒字となった。また、22年度の実質収支から21年度の実質収支を差し引いた単年度収支は50億円の赤字となった。
財政構造の弾力性を判断する指標とされる経常収支比率は91.3%で、前年度に比べ5.6ポイント減少している。
歳入のうち最も大きなウエイトを占める府税収入の決算額は、9860億円で全歳入に占める割合は26.8%となっている。
府債の決算額は4051億円で前年度に比べて10.4%の増となった。これは、投機的経費の縮減に伴い発行抑制を行ったものの、府税収入の減少に対する減収補てん債の発行が増加したことなどによるものである。
歳出決算額を目的別にみると、最も大きなウエイトを占めているのは総務費(構成比23.5%)で以下、商工費(同18.6%)、教育費(同17.8%)の順となっている。
前年度と比較すると、総務費が伸びており、これを性質別にみると、総務管理費が8044億円(構成比22.1%)が最も高くなっている。
平成22年度の府内市町村普通会計決算額は、歳入3兆7553億円、歳出3兆7247億円と前年度に比べて、歳入は0.1%減少、歳出も0.2%減少している。
決算の収支状況をみると、形式収支では307億円の黒字であり、翌年度への繰越財源を差し引いた実質収支でも94億円の黒字となっている。
また、市町村ごとの実質収支では、黒字団体は29団体(23市6町村)、赤字団体は14団体(10市4町)となっている。
歳入を科目別にみると、地方税は、前年度に比べ4.8%(73億円)減であり、歳入総額に占める割合は、40.4%となった。
また、その他の歳入で主なものを科目別に見てみると、地方交付税は、前年度比20.6%増、国庫支出金同11.1%減、地方債同3.8%増となっている。
歳出を目的別にみると、民生費1兆5303億円(構成比41.1%)、土木費4601億円(同12.4%)、公債費4304億円(同11.6%)、総務費3645億円(同9.8%)、教育費3349億円(同9.0%)、衛生費2791億円(同7.5%)の順となっている。また、その他の歳出で主なものを科目別に見てみると、民生費は前年度比12.9%増、土木費同10.5%減、公債費同1.2%増となっている。
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総務部 統計課 分析・利活用促進グループ
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