平成23年度大阪府統計年鑑 第10章　商業・貿易及びサービス業（解説）

　平成19年６月１日現在で実施した平成19年商業統計調査によると、卸売業・小売業の事業所数10万7650事業所（前回比10.5％減）、従業者数91万3217人（同6.5％減）、年間商品販売額61兆6602億円（同2.6％増）となっている。
　卸売業は、事業所数３万2985事業所（前回比13.3％減）、従業者数40万3270人（同10.7％減）、年間商品販売額52兆97億円（同3.0％増）となっている。
　法人・個人別に事業所数をみると、法人事業所が２万6862事業所（前回比11.7％減）、個人事業所は6123事業所（同19.5％減）となっている。
　卸売業に占める法人事業所の割合は、前回より1.4ポイント上昇して81.4％となった。
  業種別に事業所数をみると、「他に分類されない卸売業」が5197事業所と最も多く、全体の15.8％を占め、以下、「衣服・身の回り品卸売業」3593事業所（構成比10.9％）、「一般機械器具卸売業」2939事業所（同8.9％）と続いている。
　年間商品販売額では、「鉱物・金属材料卸売業」が７兆4914億円（構成比14.4％）で最も多く、以下、「電気機械器具卸売業」７兆2886億円（同14.0％）、「他に分類されない卸売業」５兆1502億円（同9.9％）と続いている。
　小売業は、事業所数７万4665事業所（前回比9.3％減）、従業者数50万9947人（同2.9％減）、年間商品販売額９兆6505億円（同0.7％増）となっている。
　法人・個人別に事業所数をみると、法人事業所が３万1827事業所（前回比0.6％減）、個人事業所は４万2838事業所（同14.8％減）となり、小売業に占める法人事業所の割合は、前回より3.7ポイント上昇して42.6％となった。
　業種別に事業所数をみると、「他に分類されない小売業」が１万991事業所で全体の14.7％を占め、次いで、「その他の飲食料品小売業」１万544事業所（構成比14.1％）、「婦人・子供服小売業」6490事業所（同8.7％）と続いている。
年間商品販売額では、「百貨店、総合スーパー」が１兆3889億円（構成比14.4％）で最も多く、以下、「各種食料品小売業」１兆1162億円（同11.6％）、「その他の飲食料品小売業」１兆1038億円（同11.4％）と続いている。