平成23年度大阪府統計年鑑 第６章　製造業（解説）

平成23年度大阪府統計年鑑

事業所数

　平成22年12月31日現在で実施した平成22年工業統計調査結果による従業者４人以上の製造業事業所数は、2万122事業所で、前年に比べ1240事業所(△5.8％)の減少となった。
産業別に前年と比べると、23産業減少、1産業増加した。減少数が大きい産業は、金属製品274事業所（△6.1％）減、生産用機械170事業所（△7.3％）減、繊維104事業所(△6.8％)減などであった。一方、増加した産業は、石油・石炭2事業所(3.5％)増であった。
  産業３類型別構成比をみると、基礎素材型産業45.3％(9124事業所)、生活関連・その他型産業27.8％(5594事業所)、加工組立型産業26.9％(5404事業所)となっている。
  従業者規模別に前年と比べると、小規模層(4人から29人)1233事業所(△6.6％)減、中規模層(30人から299人)8事業所(△0.3％)減、大規模層(300人以上)1事業所(0.6％)増であった。
地域別に前年と比べると、大阪市地域467事業所（△6.4％）減、東大阪地域440事業所（△6.1％）減、泉州地域150事業所（△4.1％）減、北大阪地域121事業所（△6.5％）減、南河内地域62事業所（△4.7％）減であった。

従業者数

　従業者数は、47万7484人で、前年に比べ7538人（△1.6％）の減少となった。
産業別に前年と比べると、24産業のうち18産業で減少し、6産業で増加となった。減少した産業は、電子部品2373人（△21.0％）減、はん用機械2228人（△6.9％）減、パルプ・紙1141人（△7.4％）減などであった。一方、増加した産業は、電気機械3659人（13.0％）増、情報通信機械757人（6.3％）増、生産用機械486人（1.1％）増などであった。
　産業３類型別構成比をみると、基礎素材型産業40.7％（19万4117人）、加工組立型産業33.6％（16万340人）、生活関連・その他型産業25.8％（12万3027人）となっている。
　従業者規模別に前年と比べると、小規模層9236人（△4.9％）減、中規模層907人（△0.5％）減、大規模層2605人（2.3％）増であった。
　地域別に前年と比べると、大阪市地域4090人（△3.1％）減、東大阪地域2553人（△1.6％）減、南河内地域346人（△1.2％）減、北大阪地域324人（△0.5％）減、泉州地域225人（△0.2％）減であった。
 

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製造品出荷額等

　製造品出荷額等は、15兆7131億円で、前年に比べ9069億円（6.1％）の増加となった。
　産業別に前年と比べると、24産業のうち14産業が増加し、10産業で減少となった。増加した産業は、石油・石炭4007億円（44.0％）増、生産用機械1596億円（16.2％）増、非鉄金属1594億円（31.3％）増などであった。一方、減少した産業は、はん用機械1194億円（△13.8％）減、印刷431億円（△7.8％）減、繊維395億円(△11.3％)減などであった。
　産業３類型別構成比をみると、基礎素材型産業52.3％(8兆2109億円)、加工組立型産業32.2％(5兆596億円)、生活関連・その他型産業15.5％(2兆4426億円)となっている。
　従業者規模別に前年と比べると、小規模層1367億円(△4.5％)減、中規模層5907億円(10.5％)増、大規模層4530億円(7.4％)増であった。
　地域別に前年と比べると、泉州地域9857億円（23.3％）増、東大阪地域1147億円（2.7％）増、南河内地域132億円（2.3％）増、大阪市地域1807億円（△4.8％）減、北大阪地域260億円（△1.3％）減であった。

工業生産活動(工業指数)

　平成22年の大阪府工業指数(平成17年基準・製造工業)は、生産指数が83.0となった。前年比は7.9％と３年ぶりの上昇となった。製造工業17業種で見ると、前年比上昇に寄与したのは、一般機械工業(前年比16.6％)、　鉄鋼業 (同30.1％)等であった。一方、低下に寄与したのは、繊維工業(同△5.1％)、食料品工業（同△0.4％）であった。
　出荷指数は、84.7となり前年比8.9％と３年ぶりの上昇となった。製造工業17業種で見ると、前年比上昇に　寄与したのは、一般機械工業(前年比16.5％)、情報通信機械工業(同23.2％)等であった。一方、低下に寄与したのは、繊維工業（同△8.8％）、食料品工業（同△1.2％）等であった。
　在庫指数は、87.3となり前年比△6.5％と２年連続の低下となった。製造工業15業種で見ると、前年比低下に寄与したのは、一般機械工業(前年比△14.9％)、（旧）電気機械工業 (同△12.4％) 等であった。一方、上昇に寄与したのは、石油・石炭製品工業 (同7.1％) 、非鉄金属工業（同8.4％) 等であった。

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