平成12年度大阪府統計年鑑 第22章 社会保障(解説)

更新日:平成25年2月12日

平成12年度大阪府統計年鑑

健康保険

 社会保障制度の一つとしての社会保険は、第二次大戦後急速に整備拡充された。その中でも労働者を被保険者としている健康保険は、我が国の社会保険の中でも最も早くから制度化されているが、この保険者には政府及び健康保険組合の2種類がある。
 本府における平成11年度の政府管掌健康保険の適用状況をみると、適用事業所は年度末現在12万6299事業所で、前年度に比べて907事業所、0. 7%の減少となった。 
 一方、被保険者数は161万2048人で、前年度に比べて0.9%の減少となった。
 また、給付状況をみると、給付件数は2262万715件で、前年度に比べて0. 8%増加し、給付金額は3331億円で、同じく1.1%増加した。

国民健康保険

 健康保険が一般被雇用者を被保険者としているのに対して、国民健康保険は、一般住民(自営業者及びその家族等)を被保険者としている。
 平成11年度における府下の保険者総数は60団体である。その内訳は市町村44、組合16であり、被保険者数は321万3616人で、前年度に比べて2. 9%増加した。
 また、給付状況は、件数が2579万件で、前年度に比べて5. 0%増、金額が4442億円で、同じく3. 3%増となり、1件当たり給付金額は1万7224円で、1.6%減となっている。

国民年金

 国民年金支給状況を福祉関係についてみると、受給権者数は6万3139人で、前年度に比べて2. 2%減少したが、支給年金額は507億円で、1. 0%増加した。
 また、拠出関係についてみると、受給権者数は97万7423人で、前年度に比べて7. 3%の増加、支給年金額は5519億円で、同じく10. 2%の増加となっている。

雇用保険

 平成11年度の雇用保険給付状況を一般雇用保険についてみると、離職票提出件数は、前年度に比べて4. 2%減の20万5940件となった。一方、保険金受給実人員は月平均で1.2%増の8万4674人となった。保険金支給額は前年度の1727億円に比べ1.4%増の1751億円となった。
 なお、日雇雇用保険の受給者実人員、保険金支給額は、それぞれ14万7332人(前年度比4. 9%増)、128億円(同5. 9%増)となった。

公的扶助

 前記各種社会保険に対して、社会保障制度のもう1つの柱となっているのが公的扶助である。平成11年度の保護世帯数・実人員についてみると、保護世帯数は9万1246世帯(前年度比9. 1%増)、保護実人員は13万984人(同9. 8%増)である。これを扶助区分別に前年度と比べると、生活扶助10. 8%増、住宅扶助11.7%増、教育扶助12. 4%増、医療扶助9. 5%増、出産扶助50%増、生業扶助42. 3%減、葬祭扶助3.7 %増となっている。
 また、保護費支出額は、総額で2586億円となり、前年度に比べて11.2%の増加となった。これを扶助区分別にみると、医療扶助費が1446億円で11.9%増、生活扶助費が819億円で9. 9%増となり、この2費目で総額の87. 6%を占め、以下、住宅扶助費は16. 1%増、教育扶助費は10. 9%増、葬祭扶助費は6. 1%増、生業扶助費は51.3%減、出産扶助費は7. 2%減、となっている。

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総務部 統計課 情報企画グループ

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