平成12年度大阪府統計年鑑 第18章　財政（解説）

更新日：2013年2月12日

平成12年度大阪府統計年鑑

１　大阪府の財政

　平成11年度の普通会計決算額は、歳入２兆6305億円、歳出２兆6249億円と前年度に比べて、歳入1.5%増、歳出1.4%増となり、歳入歳出ともに増加した。
　決算の収支状況をみると、歳入から歳出を差し引いた歳入歳出差引額(形式収支)は、56億円の黒字で、事業の繰越などにより翌年度に繰り越すべき財源157億円を差し引いた実質収支は、101億円の赤字となった。また、11年度の実質収支から10年度の実質収支を差し引いた単年度収支は19億円の黒字となった。
　財政構造の弾力性を判断する指標とされる経常収支比率は105.0%で、前年度に比べ12.4ポイント改善したものの、依然として100を超える高い水準にある。

歳入

　歳入構造をみると、地方公共団体が自主性を発揮して行政を進める上で重要な要素となる自主財源の割合は前年度に比べて5.4ポイント減の62.6%となった。
　歳入のうち最も大きなウェイトを占める府税収入の決算額は、1兆969億円で全歳入に占める割合は41.7%となっている。
　府債の決算額は3392億円で前年度に比べて8.5%の減となった。これは、建設単独事業の抑制などによる投資的経費の減に伴うものである。

歳出

　歳出決算額を目的別にみると、最も大きなウェイトを占めているのは教育費(構成比28.6%)で以下、土木費(同16.9％)、公債費(同11.1%)の順となっている。
　前年度と比較すると、公債費、労働費などが伸びており、これを性質別にみると、人件費が9915億円(構成比37.8%)で最も高く、次いで補助費等の4850億円(同18.5%)、普通建設事業費3807億円(同14.5%)の順となっている。

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２　市町村の財政

　平成11年度の府内市町村普通会計決算額は、歳入３兆9948億円、歳出３兆9781億円と前年度に比べて、歳入1.2%増、歳出2.1%増となり、歳入歳出ともに増加した。(前年度の伸び率歳入3.3%増、歳出2.7%増)
　歳入の特徴をみると、地方税は、定額控除方式による特別減税の実施や、法人の業績不振などにより昨年に引き続き前年度を下回った。
　決算の収支状況をみると、形式収支では167億円の黒字で、翌年度への繰越財源を差し引いた実質収支は33億円の黒字であるが、単年度収支は、20億円の赤字となっている。　　
　また、市町村ごとの実質収支では、黒字団体は34団体(23市11町村)、赤字団体は10団体(10市)となっている。

歳入

　歳入を科目別にみると、地方税は、前年度に比べ2.2% (384億円)減であり、歳入総額に占める割合は、42.8%となった。
　また、その他の歳入で主なものを科目別に見てみると、地方交付税は、前年度比60.4%増、国庫支出金同6.6%増、繰入金同56.6%減、地方債同28.2%減となっている。

歳出

　歳出を目的別にみると、民生費１兆602億円(構成比26.7%)、上木費8765億円(同22.0%)、教育費4387億円(同11.0%)、衛生費4131億円(同10.4%)、総務費4045億円(同10.2%)、公債費3926億円(同9.9%)の順となっている。これらを前年度と比べると、民生費13.4%増、土木費13.0%減、教育費2.6%減、衛生費1.0%増、総務費14.4%増、公債費8.8%増となっている。

このページの作成所属
総務部　統計課　分析・利活用促進グループ

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