平成12年度大阪府統計年鑑 第16章　賃金及び労働（解説）

　平成11年における大阪府の勤労者の賃金、労働時間及び雇用の状況は、「毎月勤労統計調査地方調査年報」によると、賞与等を含めた現金給与総額は、前年比2.4%減少し、物価上昇分を差し引いた実質賃金は、前年比2.1%の減少となった。
　景気動向を敏感に反映する所定外労働時間は、前年比4.4%の減少となり、雇用については、常用雇用指数が前年比1.5%の減少となった。
　｢労働市場概要｣(平成11年度)によると新規求人倍率は0.75(前年0.68)、就職率は21.9%  (前年21.0%)と上昇した。

　平成11年の1人平均月間総実労働時間は151.7時間で、前年に比べ1.7%減少し、年間合計は1820時間となった。全国平均より月間で1.6時間、年間で20.0時間短い。
　総実労働時間を所定内労働時間と残業時間を中心とする所定外労働時間にわけてみると、所定内労働時間は月間142.9時間で前年に比べ1.5%の減少となっている。　一方、景気の動向に大きく左右される所定外労働時間は月間8.8時間で前年に比べ4.4%の減少となった。
　産業別の年間総実労働時間で、最も長かったのが｢建設業｣の2054時間、最も短かったのが｢サービス業｣の1717時間で、その差は337時間である。なお、総実労働時間が2000時間を超えているのは｢建設業｣のみで、他はいずれも下回っている。

　平成11年平均の常用雇用指数(平成7年＝100)は100.1で、前年に比べ、1.5%の減少となった。
　産業別では、｢不動産業｣(0.7%増)、｢サービス業｣(0.6%増)となっているほかは、｢建設業｣(6.1%減)をはじめいずれも減少となっている。
　また、全常用労働者に占めるパートタイム労働者の割合は、19.3%で前年に比べ1.8ポイントの増加となっている。