平成12年度大阪府統計年鑑 第16章 賃金及び労働(解説)

更新日:平成25年2月12日

平成12年度大阪府統計年鑑

概況

 平成11年における大阪府の勤労者の賃金、労働時間及び雇用の状況は、「毎月勤労統計調査地方調査年報」によると、賞与等を含めた現金給与総額は、前年比2.4%減少し、物価上昇分を差し引いた実質賃金は、前年比2.1%の減少となった。
 景気動向を敏感に反映する所定外労働時間は、前年比4.4%の減少となり、雇用については、常用雇用指数が前年比1.5%の減少となった。
 「労働市場概要」(平成11年度)によると新規求人倍率は0.75(前年0.68)、就職率は21.9%  (前年21.0%)と上昇した。

賃金

 平成11年の府内の常用労働者1人平均月間現金給与総額は事業所規模5人以上調査事業所計で38万9667円となり、前年に比べ2.4%の減少となった。年間合計額では467万6004円となり、全国平均(424万4148円)に比べ約43万円上回っている。
 実質賃金は、消費者物価指数(持家の帰属家賃を除く総合指数)が前年比0.4%の減少となったため、前年比2.1%減となり4年連続の減少となった。
 産業別現金給与総額の前年比は、「建設業」の8.0%減をはじめ6産業が減少し、「電気・ガス・熱供給・水道業」の2.5%の増をはじめ2産業が増加した。
 男女別現金給与総額では、男子は月額47万9902円、女子は23万7279円で、男子を100とすると女子は49.4で、前年の48.9に比べ0.5ポイント格差が縮小した。男女の格差は、勤続年数や、パートタイムなど就業形態の違いによるところが大きい。

(夏季・年末賞与)
 夏季及び年末賞与については、事業所規模30人以上の事業所について集計を行っている。
 夏季賞与(6〜8月支給)の1人平均支給額は、57万8972円で前年に比べ4.9%減少し、年末賞与(11〜1月支給)は63万384円で2.6%の減少となった。
 平均支給率(所定内給与に対する割合)は、夏季賞与が1.58ヵ月分で前年を0.06ヶ月分下回り、年末賞与が1. 73ヵ月分で前年を0.04ヵ月分下回った。

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労働時間

 平成11年の1人平均月間総実労働時間は151.7時間で、前年に比べ1.7%減少し、年間合計は1820時間となった。全国平均より月間で1.6時間、年間で20.0時間短い。
 総実労働時間を所定内労働時間と残業時間を中心とする所定外労働時間にわけてみると、所定内労働時間は月間142.9時間で前年に比べ1.5%の減少となっている。 一方、景気の動向に大きく左右される所定外労働時間は月間8.8時間で前年に比べ4.4%の減少となった。
 産業別の年間総実労働時間で、最も長かったのが「建設業」の2054時間、最も短かったのが「サービス業」の1717時間で、その差は337時間である。なお、総実労働時間が2000時間を超えているのは「建設業」のみで、他はいずれも下回っている。

 

雇用

 平成11年平均の常用雇用指数(平成7年=100)は100.1で、前年に比べ、1.5%の減少となった。
 産業別では、「不動産業」(0.7%増)、「サービス業」(0.6%増)となっているほかは、「建設業」(6.1%減)をはじめいずれも減少となっている。
 また、全常用労働者に占めるパートタイム労働者の割合は、19.3%で前年に比べ1.8ポイントの増加となっている。

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総務部 統計課 情報企画グループ

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