平成12年度大阪府統計年鑑 第4章 事業所・企業(解説)

更新日:平成25年2月12日

平成12年度大阪府統計年鑑

概況

 平成8年10 月1日現在で実施した事業所・企業統計調査によると、府下の民営、国、地方公共団体を合わせた事業所数は、53万3566事業所(うち民営52万6196事業所)で、その従業者数は、522万923人(同491万9477人)となっている。また、府下の企業数(単独事業所・本所事業所の集計による)は、13万698 (平成3年調査12万2935)で、その従業者数は、210万8734人(同210万6456人)となっている。男女別従業者数をみると男性が318万2897人、女性が203万8026人で、女性の従業者数が全体の39.0%を占めている。産業大分類別に女性従業者の占める割合の大きなものをみると、金融・保険業が49.6%と最も高く、次いで、サービス業が48.1%、卸売・小売業、飲食店が47.0%となっている。           
 民営事業所について、前回(平成3年調査)と比較すると、事業所数は7849事業所〔(-)1.5%〕減少し、比較可能な昭和26年以降はじめての減少となった。
 従業者数は、14万4938人〔(+)3.0%〕増加し、1事業所当たりの平均従業者数は9.3人となり、前回(8.9人)に比べ0.4人増加している。

民営事業所の産業別構成

 民営事業所数の産業別構成をみると、卸売・小売業、飲食店が23万7818事業所で全体の45.2% (前回46.5%)と最も高く、以下、サービス業が12万2773事業所で23.3%  (同21.8%)、製造業が8万1357事業所で15.5%  (同16.6%)の順となっており、この3産業で全体の84.0%(同84.8%)を占めている。サービス業が前回に比べて1.5ポイント上昇しているのに対し、卸売・小売業、飲食店が1.3ポイント、製造業が1.1ポイントそれぞれ低下している。
 従業者数の産業別構成をみると、卸売・小売業、飲食店が171万7816人で全体の34.9%  (前回46.5%)と最も高く、以下、サービス業が110万3581人で22.5%(同20.4%)製造業が107万8103人で21.9%(同24.9%)、の順となっており、この3産業で全体の79.3%(同79.1%)を占めている。従業者数の割合についても、サービス業が前回に比べ2.1ポイント上昇しているのに対し、製造業が3.0ポイント、卸売・小売業、飲食店が1.0ポイントそれぞれ低下している。

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民営事業所の従業者規模別構成

 民営事業所を従業者規模別構成でみると、1〜29人規模の事業所が全体の94.9% (前回95.3%)と最も高く、以下、30〜299人規模が4.9%  (同4.5%)、300人以上規模が0.2%  (同0.2%)の順となっており、30人未満の小規模な事業所が圧倒的な割合を占めている。従業者数では、1〜29人規模の事業所の従業者が全体の52.1%(前同53.3%)を占めている。

事業所の経営組織別構成

 事業所数を経営組織別にみると、個人経営が29万4757事業所で全体の55.2%を占め、法人が22万9013事業所で42.9%、法人でない団体が2426事業所で0.5%、国、地方公共団体が7370事業所で1.4%となっている。                 
 従業者数を経営組織別にみると、個人経営が93万2018人で全体の17.9%を占め、法人が397万6647人で76.2%、法人でない団体が1万812人で0.2%、国、地方公共団体が30万1446人で5.8%となっている。

事業所の地域別分布

 府下を8地域に分けて事業所の分布状況をみると、大阪市が26万3157事業所で全体の49.3%  (前回50.4%)と最も高く、以下、中河内地域が5万3685事業所で10.1%(同10.0%)、北河内地域が5万767事業所で9.5%  (同9.3%)、泉北地域が4万9280事業所で9.2%  (同9.1%)、三島地域が3万8638事業所で7.2%  (同7.0%)、泉南地域が2万6115事業所で4.9%  (同4.7%)、南河内地域が2万6020事業所で4.9% (同4.6%)、豊能地域が2万5904事業所で4.8% (同4.9%)の順となっている。
 従業者数の分布状況をみると、大阪市地域が272万8539人で全体の52.3% (前回53.7%)と最も高く、以下、北河内地域が46万8746人で9.0%(同8.9%)、中河内地域が44万1857人で8.5% (同8.6%)、泉北地域が44万4735人で8.5% (同8.3%)、三島地域が45万2881人で8.7% (同8.0%)、豊能地域が23万6224人で4.5%  (同4.6%)、泉南地域が22万5103人で4.3 (同4.0%)、南河内地域が22万2838人で4.3% (同4.0%)の順となっている。
 大阪市地域の事業所数及び従業者数は、依然として共に高い割合を占めているが、前回に比べ事業所数で1.1ポイント、従業者数で1.4ポイントそれぞれ低下している。

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総務部 統計課 情報企画グループ

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