平成11年度大阪府統計年鑑 第21章　社会保障（解説）

国民年金

　国民年金支給状況を福祉関係についてみると、受給権者数は６万4558人で、前年度に比べて2.9％減少したが、支給年金額は502億円で、6.1％増加した。
　また、拠出関係についてみると、受給権者数は91万1145人で、前年度に比べて7.4％の増加、支給年金額は5008 億円で、同じく12.0％の増加となっている。

雇用保険

　平成10年度の雇用保険給付状況を一般雇用保険についてみると、離職票提出件数は、前年度に比べて10.8％増の21万4928件となった。一方、保険金受給実人員は月平均で19.7％増の８万3670人となった。保険金支給額は前年度の1410億円に比べ22.5％増の1727億円となった。
　なお、日雇雇用保険の受給者実人員、保険金支給額は、それぞれ14万462人（前年度比4.6％減）、121億円（同2.0％減）となった。

公的扶助

　前記各種社会保険に対して、社会保障制度のもう１つの柱となっているのが公的扶助である。平成10年度の保護世帯数・実人員についてみると、保護世帯数は８万3673世帯（前年度比8.6％増）、保護実人員は11万9291人（同8.3％増）である。これを扶助区分別に前年度と比べると、生活扶助8.7％増、住宅扶助7.6％増、教育扶助6.5％増、医療扶助9.7％増、出産扶助 増減無し、生業扶助49.8％減、葬祭扶助13.5％増となっている。
　また、保護費支出額は、総額で2326億円となり、前年度に比べて5.9％の増加となった。これを扶助区分別にみると、医療扶助費が1293億円で3.1％増、生活扶助費が745億円で9.6％増となり、この２費目で総額の87.6％を占め、以下、住宅扶助費は11.3％増、教育扶助費は4.8％増、葬祭扶助費は12.6％増、生業扶助費は47.1％減、出産扶助費は2.1％減、となっている。