平成11年度大阪府統計年鑑 第15章　賃金及び労働（解説）

　平成10年における大阪府の勤労者の賃金、労働時間及び雇用の状況は、「毎月勤労統計調査地方調査年報」によると、賞与等を含めた現金給与総額は、前年比0.3%増加し、物価上昇分を差し引いた実質賃金は、前年比0.4%の減少となった。
　景気動向を敏感に反映する所定外労働時間は、前年比3.7%の減少となり、雇用については、常用雇用指数が前年比0.3％の増加となった。
　｢労働市場概要｣(平成10年度)によると新規求人倍率は0.68(前年0.93)、就職率は21.0%  (前年23.8%)と下降した。

　　平成10年の１人平均月間総実労働時間は153.0時間で、前年に比べ0.1%増加し、年間合計は1836時間となった。全国平均より月間で2.9時間、年間で35.0時間短い。
　総実労働時間を所定内労働時間と残業時間を中心とする所定外労働時間にわけてみると､所定内労働時間は月間144.0時間で前年に比べ0.4%の増加となっている。　一方、景気の動向に大きく左右される所定外労働時間は月間9.0時間で前年に比べ3.7％の減少となった。
　産業別の年間総実労働時間で、最も長かったのが｢建設業｣の2017時間、最も短かったのが｢卸売･小売業､飲食店｣の1728時間で、その差は289時間である。なお、総実労働時間が2000時間を超えているのは｢建設業｣のみで､他はいずれも下回っている。

　平成10年平均の常用雇用指数(平成7年=100)は101.6で、前年に比べ、0.3％の増加となった。
　産業別では、｢サービス業｣(2.8%増)、｢運輸･通信業｣(1.9%増)、｢卸売･小売業、飲食店｣(1.1％増)､｢不動産業｣(0.9%増)となっているほかは、｢金融･保険業｣(3.9%減)をはじめいずれも減少となっている。
　また、全常用労働者に占めるパートタイム労働者の割合は、17.5％で前年に比べ1.0ポイントの減少となっている。