平成11年度大阪府統計年鑑 第14章　物価及び家計（解説）

平成11年度大阪府統計年鑑

消費者物価

　平成10年の大阪市消費者物価指数は、平成7年を100とした総合指数で103.0となり、前年に比べ(＋)0.6％の上昇となった。
　過去５年間の対前年上昇率をみると、平成5年は、比較可能な昭和46年以降初めて｢洋服」が下落したことなどにより(+)1.8%となり、平成６年は(＋)1.1%と前年同様1%台の上昇となったが、平成7年は(＋)0.1%と、昭和62年(＋0.1%) 以来８年ぶりの低い上昇率となり、平成８年も(＋)0.4％と1％以下の上昇となった。平成９年は(＋)2.0%と平成４年以来の2%台の上昇となった。
　平成10年平均の上昇幅が前年に比べ0.6ポイント拡大したのは、診察料や入院費(公立)などの値上がりにより｢保健医療｣が上昇したことや、授業料･学習塾･教科書などの値上がりにより｢教育｣が上昇したことが、主な原因である。
　10大費目の動きをみると、保健医療サービスの値上がりにより、｢保健医療｣が(＋)6.9%、授業料等の値上がりにより、｢教育｣が(＋)2.3%、身の回り用品･理美容サービスなどの値上がりにより、｢諸雑費｣が(＋)1.4％、上下水道等の値上げにより、｢光熱･水道｣が(＋)0.8％、下着類などの値上がりにより、｢被服及び履物｣が(＋)0.8％、野菜･海藻の値上がりにより、｢食料｣が(＋)0.5％、火災保険料等の値上がりにより、｢住居｣が(＋)0.5％、書籍･他の印刷物などの値上がりにより、｢教養娯楽｣が(＋)0.1％上昇した。また、寝具類の値下がりにより、｢家具･家事用品｣が(-)1.3％、電話機･通話料･ガソリンなどの値下がりにより｢交通･通信｣が(-)0.9％下落した。
　次に、平成10年平均の消費者物価地域差指数(総合＊及び食料)を都道府県庁所在市別にみると、全国を100として、東京都区部111.0(食料107.8)、横浜市107.9(食料105.3)、大阪市106.8 (食料105.9)、静岡市104.8(食料105.3)、京都市104.7 (食料107.0)、浦和市103.8(食料102.8)の順となり、｢総合＊｣、｢食料｣ともに東京都区部が最も高く、大阪市は｢総合＊｣・｢食料｣ともに3番目となっている。
＊持家の帰属家賃を除く総合

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