平成11年度大阪府統計年鑑 第９章　建設及び住宅（解説）

平成11年度大阪府統計年鑑

住宅事情

　平成７年国勢調査による｢住宅に住む一般世帯｣の数は317万8760世帯で、平成２年に比べ23万6054世帯、8.0%増加している。これを住宅の所有関係別にみると、｢持ち家｣が155万60世帯で最も多く、｢住宅に住む一般世帯｣に占める割合は48.8%となっており、次いで、｢民営の借家｣の110万5897世帯(同34.8%)、｢公営の借家」の23万9406世帯(同7.5%)、｢公団･公社の借家｣の13万8192世帯(同4.3%)、｢給与住宅｣の12万4082世帯(同3.9%)、｢間借り｣の２万1123世帯(同0.7%)となっている。
　平成２年から平成７年の５年間の｢住宅に住む一般世帯｣の増加率を住宅の所有関係別にみると、｢間借り｣が28.2%増ともっとも高く、次いで、｢民営の借家｣(13.0%増)、｢給与住宅｣(10.6%増)、｢持ち家｣(5.4%増)、｢公営の借家｣(3.6%増)、｢公団･公社の借家｣(3.3%増)となっている。
　次に、｢住宅に住む一般世帯｣の住宅の規模をみると、1世帯当たり室数は3.95室、1世帯当たり延べ面積は65.6 m2となっている。
　また、1世帯当たり延べ面積を住宅の所有関係別にみると、｢持ち家｣が93.9 m2で最も広く、次いで、｢給与住宅｣(52.1 m2)、｢公営の借家｣(46.0 m2)、｢公団･公社の借家｣(45.7 m2)、｢民営の借家｣(34.8 m2)となっている。

着工建築物

　平成10年に着工された府内の全建築物の棟数は４万2439棟、床面積は1184万5504 m2、工事費予定額は2兆2987億円で、前年に比べ棟数が6569棟(13.4%)減、床面積が173万m2(12.7%)減、工事費予定額が1689億円(6.8%)減となっている。棟数について、平成５年からの増減率の推移をみると、平成5年は13.7%増、６年は14.3%増、７年は2.9%増、８年は12.3%、9年は12.3%増となる。
　着工建築物を建築主別の割合でみると、民間部門が棟数で97.6%、床面積で92.0%、工事費予定額で87.3%と大部分を占めており、なかでも個人建築物は、２万4500棟で全体の57.7%を占めている。一方、公共部門では、国によるものが221棟、府によるものが96棟、市町村によるものが698棟で、前年に比べ国が61棟減少、府が75棟減少、市町村が11棟減少した。
　構造別でみると、鉄骨造が１万4604棟(構成比34.4%･増加率16.0%減)で、床面積は451万4031 m2(同38.1%･9.7%減)、木造が2万5128棟(同59.2%･11.5％減)で、床面積は282万0311 m2(同23.8%･10.8%減)、鉄筋コンクリート造が2111棟(同5.0%･16.5%減)で、床面積は260万2411 m2(同22.0%･20.5%減)、鉄骨鉄筋コンクリート造が278棟(同0.7%･16.5%減)で、床面積は187万2950 m2(同15.8%･10.2%減)、コンクリートブロック造が77棟(同0.2%･7.2%減)で、床面積は3702 m2(同0.0%･6.6%減)となっている。
　また、１m2当たりの工事費予定額をみると、鉄骨鉄筋コンクリート造が30万0584円と最も高く、次いで、鉄筋コンクリート造が20万4924円、木造が17万6814円、鉄骨造が15万4880円、コンクリートブロック造が12万5760円となっている。
　次に用途別でみると、居住用(産業併用含む)は３万7804棟で、床面積は752万1111m2となっており、前年に比べそれぞれ5958棟(13.6％)、161万4115m2(17.7%)減となっている。一方、産業用は4635棟で、床面積は432万4393 m2となっており、前年と比べ棟数では611棟(11.6%)の減少、床面積では、11万1442 m2(2.5%)の減少となっている。

住宅着工状況

　平成10年中に着工した新設住宅戸数は８万5540戸で、前年に比べ20.2%の減少となっている。
　これを利用関係別にみると、分譲住宅が３万3507戸で最も多く、次いで貸家の３万2718戸、持ち家の1万8734戸、給与住宅の581戸となっており、前年に比べると、分譲住宅が8919戸(21.0%)減、貸家が1万398戸(24.1%)増、持ち家が2084戸(10.0%)減、給与住宅が190戸(24.6%)減である。
　また、1戸当たりの床面積をみると、持ち家が131.2 m2で最も広く、次いで、分譲住宅が91.1 m2、給与住宅が76.7 m2、貸家が51.3 m2となっている。
　資金別では、民間資金による住宅が６万1582戸(着工総数の74.7%)で最も多く、次いで、住宅金融公庫融資住宅の１万5386戸(同18.7%)、公営住宅の2468戸(同3.0%)、その他の住宅1694戸(同2.1%)、公団建築住宅の1294戸(同1.6%)の順となっている。

公共賃貸住宅