平成10年度大阪府統計年鑑 第13章　金融（解説）

平成10年度大阪府統計年鑑

概況

預金･貸出金

　平成9年度末の大阪府の預金残高(全国銀行と信用金庫の計)は、54兆6119億円(対前年度比3. 7%減)で前年度に引き続き減少した。
　これは、第二地銀や信用金庫などの中小金融機関において、一部金融機関が破綻したことによる預金者の動揺等で資金シフトがあったことなどによるものとみられる。
　一方、平成9年度末の大阪府の貸出残高は、61兆1905億円(対前年度比2. 6%減)で４年連続の低下となった。
　業種別銀行貸出残高をみると、卸売･小売業や製造業を中心に貸出の減少が目立つ。この要因としては、株価下落、為替円安化、さらには不良債権処理を踏まえ、自己資本比率対策を背景に融資姿勢を慎重化させたことなどがあげられる。

　平成9年中の大阪府の手形交換高は、4441万1000枚、金額にして181兆9720円となった。
　交換枚数は、企業における決済手段の多様化を反映して昭和55年以降減少傾向を示しており、本年も前年比5. 0%の減少となったほか、交換金額でも平成3年以降は減少傾向(対前年比9･0％減)にある。この傾向は、全国的にみても同様である。
　不渡手形については、枚数が前年比3. 7%の増加、金額が10.9%の減少となった。
　取引停止処分については、人数が前年比5. 9%の増加、金額が4. 3%の減少となった。なお、業種別では｢建設業｣の件数が最も多い。

　平成9年度の大阪府の新契約高(個人保険と団体保険の計)は､28兆8434億円で、前年度と比較して108. 9%増加した。　　
　これは、個人保険の新契約が件数、金額とも前年度を下回ったのに対し、団体保険がそれぞれ前年度の5. 85倍、14. 57倍と大幅に増加したことによるもので、このため契約高における個人保険と団体保険の割合は、それぞれ38. 2%と61. 8％(前年度はそれぞれ91. 1%、8. 9%)となり、初めて団体保険の占める割合が個人保険を上回った。
　一方、平成9年度末の保有契約高(個人保険と団体保険の計)は、162兆1333億円で、前年度と比較して21. 1%の減少となった。
　これは、主力の個人保険の解約が大幅に増加し、初めて前年度実績を下回ったことと団体保険の新たな保険への切替えにより、新契約は大幅に増加したが、保障額が従前より低く抑えられるケ−スが多かったため、保有契約高が大幅に減少したことによるものとみられる。

　平成9年の企業の倒産件数は、府内では1912件(前年は1821件)で、前年より増加した。
　業種別では、｢卸売･小売業｣が最も多い。
　負債額は、１兆2652億7000万円(前年は１兆8593億7500万円)と減少した。
　また、近畿の負債額も１兆9652億2000万円(前年は２兆6946億400万円)と減少している。