平成10年度大阪府統計年鑑 第９章　建設及び住宅（解説）

平成10年度大阪府統計年鑑

住宅事情

　平成７年国勢調査による｢住宅に住む一般世帯｣の数は317万8760世帯で、平成２年に比べ23万6054世帯、8.0％増加している。これを住宅の所有関係別にみると、｢持ち家｣が155万60世帯で最も多く、｢住宅に住む一般世帯｣に占める割合は48.8%となっており、次いで、｢民営の借家｣の110万5897世帯(同34.8%)、｢公営の借家｣の23万9406世帯(同7.5％)、｢公団･公社の借家｣の13万8192世帯(同4.3%)、｢給与住宅｣の12万4082世帯(同3.9%)、｢間借り｣の２万1123世帯(同0.7%)となっている。
　平成２年から平成７年の５年間の｢住宅に住む一般世帯｣の増加率を住宅の所有関係別にみると、｢間借り｣が28.2%増ともっとも高く、次いで、｢民営の借家｣(13.0%増)、｢給与住宅｣(10.6%増)、｢持ち家｣(5.4%増)、｢公営の借家｣(3.6%増)、｢公団･公社の借家｣(3.3%増)となっている。
　次に、｢住宅に住む一般世帯｣の住宅の規模をみると、1世帯当たり室数は3.95室、1世帯当たり延べ面積は65.6 m2となっている。
　また、1世帯当たり延べ面積を住宅の所有関係別にみると、｢持ち家｣が93.9 m2で最も広く、次いで、｢給与住宅｣(52.1 m2)、｢公営の借家｣(46.0 m2)、｢公団･公社の借家｣(45.7 m2)、｢民営の借家｣(34.8 m2)となっている。

着工建築物

　平成9年に着工された府内の全建築物の棟数は４万9008棟、床面積は1357万1061 m2、工事費予定額は２兆4676億円で、前年に比べ棟数が3927棟(7.4%)減、床面積が132万m2(8.9%)減、工事費予定額が2912億円(10.6%減)となっている。棟数について、平成４年からの増減率の推移をみると、平成４年は8.6%増、5年は13.7%増、６年は14.3%増、7年は2.9％増、８年は12.3%増となる。
　着工建築物を建築主別の割合でみると、民間部門が棟数で97.6%、床面積で91.9%、工事費予定額で90.6%と大部分を占めており、なかでも個人建築物は、２万7850棟で全体の56.8%を占めている。一方、公共部門では、国によるものが282棟、府によるものが171棟、市町村によるものが709棟で、前年に比べ国が25棟増加、府が25棟減少、市町村が119棟減少した。
　構造別でみると、鉄骨造が1万7377棟(構成比35.5%･増加率8.0%減)で、床面積は499万6471 m2(同36.8%･4.3%減)、木造が2万8396棟(同57.9%･6.5%減)で、床面積は316万3076 m2(同23.3%･7.9%減)、鉄筋コンクリート造が2527棟(同5.2%･14.1%減)で、床面積は327万3387 m2(同24.1%･13.6%減)、鉄骨鉄筋コンクリート造が333棟(同0.7%･4.6％減)で、床面積は208万4697 m2(同15.4%･13.0%減)､コンクリートブロック造が83棟(同0.2%・15.3%減)で、床面積は3964 m2(同0.0%･53.6%減)となっている。
　また、１m2当たりの工事費予定額をみると、鉄骨鉄筋コンクリート造が21万7592円と最も高く、次いで、鉄筋コンクリート造が19万5665円、木造が17万8247円、鉄骨造が16万680円、コンクリートブロック造が14万1254円となっている。
　次に用途別でみると、居住用(産業併用含む)は４万3762棟で、床面積は913万5226 m2となっており、前年に比べそれぞれ3833棟(8.1%)減、107万8034 m2(10.6%)減となっている。一方、産業用は5246棟で、床面積は443万5835 m2となっており、前年と比べ棟数では94棟(1.8%)の減少、床面積では、24万1211 m2(5.2%)の減少となっている。

住宅着工状況

　平成９年中に着工した新設住宅戸数は10万7131戸で、前年に比べ11.4%の減少となっている。
　これを利用関係別にみると、貸家が４万3116戸で最も多く、次いで分譲住宅の４万2426戸、持ち家の2万818戸、給与住宅の771戸となっており、前年に比べると、貸家が1万572戸(19.7%)減、分譲住宅が1854戸(4.7%)増、持ち家が4631戸(18.2%)減、給与住宅が455戸(37.1%)減である。
　また、1戸当たりの床面積をみると、持ち家が131.2 m2で最も広く、次いで、分譲住宅が87.7 m2、給与住宅が63.4 m2、貸家が53.6 m2となっている。
　資金別では、民間資金による住宅が７万9006戸(着工総数の73.7%)で最も多く、次いで、住宅金融公庫融資住宅の２万611戸(同19.2%)、公営住宅の3078戸(同2.9%)、公団建設住宅の2377戸(同2.2%)、その他の住宅2059戸(同1.9%)の順となっている。

公共賃貸住宅