平成9年度大阪府統計年鑑 第21章 社会保障(解説)

更新日:平成25年2月12日

平成9年度大阪府統計年鑑

健康保険

 社会保障制度の一つとしての社会保険は、第二次大戦後急速に整備拡充された。その中でも労働者を被保険者としている健康保険は、我が国の社会保険の中でも最も早くから制度化されているが、この保険者には政府及び健康保険組合の2種類がある。
 本府における平成8年度の政府管掌健康保険の適用状況をみると、適用事業所は年度末現在12万5750事業所で、前年度に比べて4482事業所、3. 7%の増加となった。
 一方、被保険者数は166万1700人で、前年度に比べて1. 5%の増加となった。
 また、給付状況をみると、給付件数は2194万1746件で、前年度に比べて0. 6%増加し、給付金額は3780億円で、同じく1. 6%増加した。

国民健康保険

 健康保険が一般被雇用者を被保険者としているのに対して、国民健康保険は、一般住民(自営業者及びその家族等)を被保険者としている。
 平成8年度における府下の保険者総数は60団体である。その内訳は市町村44、組合16であり、被保険者数は298万600人で、前年度に比べて1. 3%増加した。
 また、給付状況は、件数が2247万件で、前年度に比べて5. 3%増、金額が4224億円で、同じく4. 2%増となり、1件当たり給付金額は1万8796円で、1. 0%減となっている。

国民年金

 国民年金支給状況を福祉関係についてみると、受給権者数は6万9454人で、前年度に比べて4. 8%減少したが、支給年金額は474億円で、1. 0%減少した。
 また、拠出関係についてみると、受給権者数は78万1560人で、前年度に比べて7. 8%の増加、支給年金額は3999億円で、同じく11.3%の増加となっている。
 

雇用保険

 平成8年度の雇用保険給付状況を一般雇用保険についてみると、離職票提出件数は、前年度に比べて3. 6%増の17万5427件となった。一方、保険金受給実人員は月平均で0. 6%増の6万5433人となった。保険金支給額は前年度の1262億円に比べ2. 6%増の1294億円となった。
 なお、日雇雇用保険の受給者実人員、保険金支給額は、それぞれ14万8595人(前年度比2. 3%増)、121億円(同5. 6%増)となった。

公的扶助

 前記各種社会保険に対して、社会保障制度のもう1つの柱となっているのが公的扶助である。平成8年度の保護世帯数・実人員についてみると、保護世帯数は7万2421世帯(前年度比3. 4%増)、保護実人員は10万4612人(同2. 9%増)である。これを扶助区分別に前年度と比べると、生活扶助3. 7%増、住宅扶助3. 8%増、教育扶助3. 0%増、医療扶助5. 2%増、出産扶助33. 3%増、生業扶助17. 1%増、葬祭扶助17. 4%増となっている。
 また、保護費支出額は、総額で2052億円となり、前年度に比べて2. 2%の増加となった。これを扶助区分別にみると、生活扶助費が625億円で6. 2%増、医療扶助費が1191億円で0.8%減となり、この2費目で総額の88. 5%を占め、以下、住宅扶助費は8. 8%増、教育扶助費は0. 6%増、出産扶助費は64. 8%増、生業扶助費は19. 5%増、葬祭扶助費は10. 0%増となっている。

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総務部 統計課 情報企画グループ

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