平成９年度大阪府統計年鑑 第21章　社会保障（解説）

国民年金

　国民年金支給状況を福祉関係についてみると、受給権者数は６万9454人で、前年度に比べて4. 8%減少したが、支給年金額は474億円で、1. 0％減少した。
　また、拠出関係についてみると、受給権者数は78万1560人で、前年度に比べて7. 8%の増加、支給年金額は3999億円で、同じく11.3%の増加となっている。
　

雇用保険

　平成８年度の雇用保険給付状況を一般雇用保険についてみると、離職票提出件数は、前年度に比べて3. 6%増の17万5427件となった。一方、保険金受給実人員は月平均で0. 6%増の６万5433人となった。保険金支給額は前年度の1262億円に比べ2. 6%増の1294億円となった。
　なお、日雇雇用保険の受給者実人員、保険金支給額は、それぞれ14万8595人（前年度比2. 3%増）、121億円（同5. 6%増）となった。

公的扶助

　前記各種社会保険に対して、社会保障制度のもう１つの柱となっているのが公的扶助である。平成８年度の保護世帯数・実人員についてみると、保護世帯数は７万2421世帯(前年度比3. 4%増)、保護実人員は10万4612人(同2. 9%増)である。これを扶助区分別に前年度と比べると、生活扶助3. 7%増、住宅扶助3. 8%増、教育扶助3. 0%増、医療扶助5. 2%増、出産扶助33. 3%増、生業扶助17. 1%増、葬祭扶助17. 4%増となっている。
　また、保護費支出額は、総額で2052億円となり、前年度に比べて2. 2%の増加となった。これを扶助区分別にみると、生活扶助費が625億円で6. 2%増、医療扶助費が1191億円で0.8％減となり、この２費目で総額の88. 5%を占め、以下、住宅扶助費は8. 8％増、教育扶助費は0. 6%増、出産扶助費は64. 8%増、生業扶助費は19. 5%増、葬祭扶助費は10. 0％増となっている。