平成９年度大阪府統計年鑑 第12章　商業及び貿易（解説）

平成９年度大阪府統計年鑑

商業

　平成6年7月１日現在(商業統計調査)の府内の商業(卸売･小売業)の状況は、商店数15万3599店(前回比6.6%減)、従業者数110万3060人(同1.8%減)、年間販売額85兆5440億円(同12.8%減)であった。
　(1)卸売業は、商店数４万8012店(前回比6.3%減)、従業者数58万2934人(同4.9%減)、年間販売額74兆7804億円(同13.6%減)となっている。
　法人･個人別に商店数をみると、法人商店数が1614店(4.2%)の減少となり、個人商店数は1615店(12.7%)の減少となっている。この結果、法人商店の占める割合は、前回より1.7ポイント上昇して76.8%となった。
　業種別に商店数をみると、｢他に分類されない卸売業｣が6628店と最も多く全体の13.8%を占め、以下、｢衣服･身の回り品卸売業｣、｢一般機械器具卸売業｣と続いている。年間販売額では、｢各種商品卸売業｣が12兆3913億円(構成比16.6%)で最も多く、以下、｢電気機械器具卸売業｣、｢鉱物･金属材料卸売業｣と続いている。
　(2)小売業は、商店数10万5587店(前回比6.7%減)、従業者数52万126人(同2.0%増)、年間販売額10兆7636億円(同7.2%減)となっている。
　法人･個人別に商店数をみると、個人商店が前回より7533店(9.4%)減少し、法人商店は前回より77店(0.2％)の減少となり、小売業に占める法人商店の割合は、前回より2.0ポイント上昇して31.3%となった。小売業の商店数が減少する傾向のなかで、法人商店の占める割合は上昇を続けている。
　業種別に商店数をみると、｢飲食料品小売業｣が3万8738店で全体の36.7%を占め、次いで、｢その他の小売業｣３万2345店(構成比30.6%)、｢織物･衣服･身の回り品小売業｣１万8986店(同18.0％)と続き、6業種中この3業種で85.3%を占めている。年間販売額では、｢飲食料品小売業｣が3兆328億円で全体の28.2%を占め、以下、｢その他の小売業｣、｢各種商品小売業｣と続いている。
　次に、平成４年10月1日現在(商業統計調査)の府内の一般飲食店の状況は、商店数４万9527店(前回比3.3%減)、従業者数25万2860人(同9.6%増)、年間販売額1兆3362億円(同20.3%増)であった。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　法人・個人別に商店数をみると、法人商店数が1355店(15.9%)増加したのに対し、個人商店数は3044店(7.1%)の減少となり、法人商店の占める割合が一層強まった。　
　業種別に商店数をみると、｢喫茶店｣が最も多く1万7896店で全体の36.1%を占めている。以下、｢一般食堂｣、｢中華料理店、その他の東洋料理店｣と続いている。

貿易

　平成８年の貿易額をみると、全国では輸出総額44兆7313億円(前年比7.7%増)、輸入総額37兆9934億円(同20.4%増)で、輸出入バランスは６兆7379億円の出超であった。
　一方、大阪税関管内(大阪府･京都府･和歌山県･奈良県･滋賀県･福井県･石川県･富山県)の通関実績をみると、輸出総額４兆5731億円(前年比2.7%増)、輸入総額５兆422億円(同13.4%増)で、輸出入バランスは4691億円の入超となり、前年の40億円の出超とさまがわりしている。
　これを品目別にみると、輸出では、｢機械類及び輸送用機器類｣が２兆9284億円で全体の64.0%を占め、以下、｢原料別製品｣の6464億円(構成比14.1%)、｢雑製品｣の4287億円(同9.4%)、｢化学製品｣の4227億円(同9.2%)の順となっている。
　輸入では、｢機械類及び輸送用機器｣が8344億円(構成比16.5%)で最も多く、以下、｢原料別製品｣の8236億円(同16.3%)、｢鉱物性燃料｣の6788億円(同13.5%)、｢食料品及び動物｣の6351億円(同12.6％)の順となっている。