平成9年度大阪府統計年鑑 第9章 建設及び住宅(解説)

更新日:平成25年2月12日

平成9年度大阪府統計年鑑

住宅事情

 平成7年国勢調査による「住宅に住む一般世帯」の数は317万8760世帯で、平成2年に比べ23万6054世帯、8.0%増加している。これを住宅の所有関係別にみると、「持ち家」が155万60世帯で最も多く、「住宅に住む一般世帯」に占める割合は48.8%となっており、次いで、「民営の借家」の110万5897世帯(同34.8%)、「公営の借家」の23万9406世帯(同7.5%)、「公団・公社の借家」の13万8192世帯(同4.3%)、「給与住宅」の12万4082世帯(同3.9%)、「間借り」の2万1123世帯(同0.7%)となっている。
 平成2年から平成7年の5年間の「住宅に住む一般世帯」の増加率を住宅の所有関係別にみると、「間借り」が28.2%増ともっとも高く、次いで、「民営の借家」(13.0%増)、「給与住宅」(10.6%増)、「持ち家」(5.4%増)、「公営の借家」(3.6%増)、「公団・公社の借家」(3.3%増)となっている。
 次に、「住宅に住む一般世帯」の住宅の規模をみると、1世帯当たり室数は3.95室、1世帯当たり延べ面積は65.6 m2となっている。
 また、1世帯当たり延べ面積を住宅の所有関係別にみると、「持ち家」が93.9 m2で最も広く、次いで、「給与住宅」(52.1 m2)、「公営の借家」(46.0 m2)、「公団・公社の借家」(45.7 m2)、「民営の借家」(34.8 m2)となっている。

着工建築物

 平成8年に着工された府内の全建築物の棟数は5万2935棟、床面積は1489万306m2、工事費予定額は2兆7588億円で、前年に比べ棟数が5799棟(12.3%)増、床面積が143万m2(10.6%)増、工事費予定額が2740億円(11.0%)増となっている。棟数について、平成3年からの増減率の推移をみると、平成3年は20.3%減、4年は8.6%増、5年は13.7%増、6年は14.3%増、7年は2.9%増となる。
 着工建築物を建築主別の割合でみると、民間部門が棟数で97.6%、床面積で91.1%、工事費予定額で89.0%と大部分を占めており、なかでも個人建築物は、3万3139棟で全体の62.6%を占めている。一方、公共部門では、国によるものが257棟、府によるものが196棟、市町村によるものが828棟で、前年に比べ国が1棟減少、府が49棟減少、市町村が107棟増加した。
 構造別でみると、鉄骨造が1万8893棟(構成比35.7%・増加率9.9%増)で、床面積は522万3405m2 (同35.1%・14.4%増)、木造が3万370棟(同57.4%・13.9%増)で、床面積は343万5021m2(同23.1%・14.9%増)、鉄筋コンクリート造が2942棟(同5.6%・11.9%増)で、床面積は378万8680m2 (同25.4%・0.6%増)、鉄骨鉄筋コンクリート造が349棟(同0.7%・2.0%減)で、床面積は239万7571m2(同16.1%・14.8%増)、コンクリートブロック造が98棟(同0.2%・15.3%増)で、床面積は8546m2(同0.1%・165.7%増)となっている。
 また、1m2当たりの工事費予定額をみると、鉄骨鉄筋コンクリート造が21万7530円と最も高く、次いで、鉄筋コンクリー卜造が20万250円、木造が17万8558円、鉄骨造が16万4633円、コンクリートブロック造が10万7649円となっている。
 次に用途別でみると、居住用(産業併用含む)は4万7595棟で、床面積は1021万3260m2となっており、前年に比べそれぞれ5629棟(13.4%)増、91万3853m2(9.8%)増となっている。一方、産業用は5340棟で、床面積は467万7046m2となっており、前年と比べ棟数では170棟(3.3%)の増加、床面積では、51万1162m2(12.3%)の増加となっている。

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住宅着工状況

 平成8年中に着工した新設住宅戸数は12万935戸で、前年に比べ10.5%の増加となっている。
 これを利用関係別にみると、貸家が5万3688戸で最も多く、次いで分譲住宅の4万572戸、持ち家の2万5449戸、給与住宅の1226戸となっており、前年に比べると、貸家が5989戸(12.6%)増、分譲住宅が1575戸(4.0%)増、持ち家が3509戸(16.0%)増、給与住宅が404戸(49.1%)増である。                 
 また、1戸当たりの床面積をみると、持ち家が131.2m2で最も広く、次いで、分譲住宅が87.0m2 、給与住宅が61.2m2、貸家が54.3m2となっている。
 資金別では、民間資金による住宅が8万7447戸(着工総数の72.3%)で最も多く、次いで、住宅金融公庫融資住宅の2万2867戸(同18.9%)、公営住宅の5835戸(同4.8%)、その他の住宅の2771戸(同2.3%)、公団建設住宅の2015戸(同1.7%)の順となっている。

公共賃貸住宅

 平成8年度中の公共賃貸住宅の建設戸数は1万83戸で、前年に比べ793戸(8.5%)の増加となっている。
 この内訳をみると、公団賃貸住宅が2372戸、府営住宅が2436戸、市町村営住宅が2418戸、住宅供給公社住宅が2857戸となっている。
 また、平成9年3月末現在の住宅管理戸数は、府営住宅が13万617戸、市町村営住宅が10万6746戸、公団賃貸住宅が11万5235戸、住宅供給公社賃貸住宅が3万2861戸となっている。

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総務部 統計課 情報企画グループ

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