平成８年度大阪府統計年鑑 第24章　災害及び事故（解説）

　平成７年における府下の労働災害による死傷者数は、死者が135人、負傷者（休業４日以上）と合わせて１万4746人で、前年より151人の減少となった。
　産業別にみると、製造業での死傷者が4629人で全体の31.4%を占め最も多く、以下、建設業3456人（構成比23.4%）、陸上貨物運送業1735人（同11.8%）の順となっている。最も多い製造業の中では、鉄鋼業・非鉄金属精錬業・金属製品製造業が2005人と大きな割合を占めている。

　平成７年における府下の火災件数は、前年より171件減少し、4073件（前年比4.0%減）、死傷者は７人減少し665人（同1.0%減）となっており、損害額は５億3333万円減少の83億7007万円（同6.0％減）であった。
　月別では、８月の417件（構成比10.2%）が最も多く、次いで、12月の369件（同9.1%）の順になっている。
　地域別では、大阪市地域が1328件（構成比32.6%）で最も多く、次いで泉北地域536件（同13. 2%）、北河内地域534件（同13. 1%）となった。
　発火源別にみると、「たばこ・マッチ」が前年と比べ37件減少したものの1625件（前年比2. 2%減）で最も多く全体の39. 9%を占め、次いで、「都市・プロパンガス関係」が50件減少し532件（前年比8. 6%増、構成比13.1%）となっている。
　また、平成７年度末現在の府内の防火対象物数は、前年より2606棟（1.2%）増加し22万8924棟となった。

　平成７年における府下の交通事故発生件数は、５万5369件（前年比5.6%増）、死者474人（同1.1%増）負傷者６万5926人（同4. 1%増）となった。
　事故発生の主原因者となった第一当事者別では、車両関係５万4093件、歩行者768件、不明508件となっている。
　このうち車両関係を車種別にみると、普通乗用車が２万8911件と52. 2%を占め最も多く、以下、普通貨物自動車8148件（構成比14. 7%）、軽貨物自動車5879件（同10.6％）、原付（50cc以下）3955件（同7.1%）、軽自動車2693件（同4. 9%）の順となっている。また、法令違反別にみると、安全不確認１万7911件（構成比32. 3%）、前方不注意１万1385件（同20.6%）、動静不注視4249件（同7. 7%）の順となっている。
　一方、歩行者関係の事故件数は、第一当事者及び第二当事者合わせて5634件で、死者141人、負傷者5696人となっており、横断中の事故が3726件と全体の66. 1%を占めている。
　なお、全国の交通事故発生件数は、76万1789件（前年比4. 4%増）でこれを都道府県別にみると、神奈川県の６万2745件（構成比8.2%）が最も多く、以下、東京都５万8412件（同7.7%）、大阪府５万5369件（同7.3%）の順となっている。