平成８年度大阪府統計年鑑 第21章　社会保障（解説）

国民年金

　国民年金支給状況を福祉関係についてみると、受給権者数は７万2927人で、前年度に比べて4. 3 %減少したが、支給年金額は478億円で、0.3%増加した。
　また、拠出関係についてみると、受給権者数は72万4946人で、前年度に比べて8. 5 %の増加、支給年金額は3592億円で、同じく13.3%の増加となっている。

雇用保険

　平成7年度の雇用保険給付状況を一般雇用保険についてみると、離職票提出件数は、前年度に比べて1.9%増の16万9384件となった。一方、保険金受給実人員は月平均で3.1%増の6万5023人となった。保険金支給額は前年度の1201億円に比べ5.0%増の1262億円となった。
　なお、日雇雇用保険の受給者実人員、保険金支給額は、それぞれ14万5213人（前年比14.0%増）、114億円（同21.5％増）となった。

公的扶助

　前記各種社会保険に対して、社会保障制度のもう１つの柱となっているのが公的扶助である。平成７年度の保護世帯数・実人員についてみると、保護世帯数は７万７２世帯（前年度比１．６％増）、保護実人員は１０万１７０６人（同0.8%増）である。これを扶助区分別に前年度と並べると、生活保護0.9%増、住宅扶助1.2%増、教育扶助1.3%減、医療扶助2.3%増、生産扶助50.0%減、生業扶助12.4%減、葬祭扶助30.2%減となっている。
　また、保護費支出額は、総額で2007億円となり、前年度に比べて7.6%の増加となった。これを扶助区分別にみると、生活扶助費が588億円で2.4%増、医療扶助費が1201億円で11.0%増となり、この2費目で総額の89.1%を占め、以下、住宅扶助費は6.9%増、教育扶助日は1.3%増、出産補助費は3.6%減、生業扶助費は6.7%増、葬祭扶助費は0.5%減となっている。