平成８年度大阪府統計年鑑 第12章　商業及び貿易（解説）

平成８年度大阪府統計年鑑

商業

　平成６年７月1 日現在（商業統計調査）の府下の商業（卸売・小売業）の状況は、商店数15万3599店（前回比6.6％減、従業者数110万3060人（同1.8%減）、年間販売額85兆5440億円（同12.8％減）であった。
　（1）卸売業は、商店数４万8012店（前回比6. 3%減）、従業者数58万2934人（同4. 9%減）、年間販売額74兆7804億円（同13. 6%減）となっている。
　法人・個人別に商店数をみると、法人商店数が1614店（4. 2%）の減少となり、個人商店数は1615店（12.7%）の減少となっている。この結果、法人商店の占める割合は、前回より1.7ポイント上昇して76. 8%となった。
　業種別に商店数をみると、「他に分類されない卸売業」が6628店と最も多く全体の13. 8%を占め、以下、「衣服・身の回り品卸売業」、「一般機械器具卸売業」と続いている。年間販売額では、「各種商品卸売業」が12兆3913億円（構成比16. 6%）で最も多く、以下、「電気機械器具卸売業」、「鉱物・金属材料卸売業」と続いている。
　（2）小売業は、商店数10万5587店（前回比6.7%減）、従業者数52万126人（同2. 0%増）、年間販売額10兆7636億円（同7. 2%減）となっている。
　法人・個人別に商店数をみると、個人商店が前回より7533店（9.4%）減少し、法人商店は前回より77店（0.2％）の減少となり、小売業に占める法人商店の割合は、前回より2.0ポイント上昇して31.3%となった。小売業の商店数が減少する傾向のなかで、法人商店の占める割合は上昇を続けている。
　業種別に商店数をみると、「飲食料品小売業」が３万8738店で全体の36. 7%を占め、次いで、「その他の小売業」３万2345店（構成比30. 6%）、「織物・衣服・身の回り品小売業」１万8986店（同18.0％）と続き、６業種中この３業種で85. 3%を占めている。年間販売額では、「飲食料品小売業」が３兆328億円で全体の28.2%を占め、以下、「その他の小売業」、「各種商品小売業」と続いている。
　次に、平成４年10月1 日現在（商業統計調査）の府下の一般飲食店の状況は、商店数４万9527店（前回比3.3%減）、従業者数25万2860人（同9.6%増）、年間販売額１兆3362億円（同20. 3%増）であった。
　法人・個人別に商店数をみると、法人商店数が1355店（15.9%）増加したのに対し、個人商店数は3044店（7.1％）の減少となり、法人商店の占める割合が一層強まった。
　業種別に商店数をみると、「喫茶店」が最も多く１万7896店で全体の36. 1 %を占めている。以下、「一般食堂」、「中華料理店、その他の東洋料理店」と続いている。

貿易

　平成７年の貿易額をみると、全国では輸出総額41兆5309億円（前年比2. 6%増）、輸入総額31兆5488億円（同12.3％増）で、輸出入バランスは９兆9821億円の出超であった。
　一方、大阪税関管内（大阪府・京都府・和歌山県・奈良県・滋賀県・福井県・石川県・富山県）の通関実績をみると、輸出総額４兆4510億円（前年比24. 5%増）、輸入総額４兆4470億円（同28. 0%増）で、輸出入バランスは前年同様に40億円の出超となった。
　これを品目別にみると、輸出では、「機械機器」が３兆425億円で全体の68. 4%を占め、以下、「化学工業生産品」の4245億円（構成比9. 5%）、「金属及び同製品」の3738億円（同8.4%）、「繊維及び同製品」の2046億円　（同4. 6%）の順となっている。　　　　　　　　　　　　　　
　輸入では、「機械機器」が7403億円（構成比16.6%）で最も多く、以下、「食料品」の6139億円（同13. 8%）、「鉱物性燃料」の5068億円（同11.4%）、「化学工業生産品」の4636億円（同10. 4%）の順となっている。