平成８年度大阪府統計年鑑 第４章　事業所・企業（解説）

平成８年度大阪府統計年鑑

概況

　平成３年７月１日現在で実施した事業所統計調査によると、府下の民営、国、地方公共団体を合わせた事業所数は、54万1343事業所（うち民営53万4045事業所）で、その従業者数は、507万4032人（同477万4539人）となっている。前回（昭和61年調査）から調査項目に加えられた男女別従業者数によると男性が311万6533人、女性が195万7499人で、女性の従業者数が全体の38. 6%を占めている。産業大分類別に女性従業者の占める割合の大きなものをみると、金融・保険業が53. 9%と過半数を占め、次いで、サービス業が47. 0%、卸売・小売業、飲食店が46. 9%の順となっている。
　常用雇用者数（以下「常雇数」という）は、357万7932人で、前回（313万2413人）に比べ44万5519人［（＋）14. 2%］増加しているものの、常雇率〔＝（常雇数／常雇数+臨時･日雇者数）×100〕は88.9%となり、前回（89. 5%）に比べ0.6ポイント低下している。
民営事業所について、前回（昭和61年調査）と比較すると、事業所数は3158事業所〔（＋）0.6％〕増加しているものの、増加率（年率）は比較可能な昭和26年以降の調査の中では、最も低いものとなっている。
　従業者数は、48万358人〔（＋）11.2%〕増加し、１事業所当たりの平均従業者数は8.9人となり、前回（8.1人）に比べ0.8人増加している。

民営事業所の産業別構成

　民営事業所数の産業別構成をみると、卸売･小売業､飲食店が24万8135事業所で全体の46.5% （前回48.7%）と最も高く、以下、サービス業が11万6207事業所で21.8% （同20.2%）、製造業が８万8617事業所で16.6％（同17.2%）の順となっており、この３産業で全体の84.8%（同86. 1%）を占めている。サービス業が前回に比べて1.6ポイント上昇しているのに対し、卸売・小売業、飲食店が2.2ポイント、製造業が0.6ポイントそれぞれ低下している。
従業者数の産業別構成をみると、卸売・小売業、飲食店が161万6271人で全体の33.9%   （前回36.0%）と最も高く、以下、製造業が118万8361人で24.9% （同26. 9%）、サービス業が97万3581人で20. 4% （同17. 7%）の順となっており、この３産業で全体の79. 1%（同80. 6%）を占めている。従業者数の割合についても、サービス業が前回に比べ2.7ポイント上昇しているのに対し､卸売小売業、飲食店が2. 1ポイント、製造業が2.0ポインそれぞれ低下している。

民営事業所の従業者規模別構成

　民営事業所を従業者規模別構成でみると、1〜29人規模の事業所が全体の95.3%  （前回96. 0%）と最も高く、以下、30〜49人規模が2.4% （同2.0  %）、50〜99人規模が1.4%  （同1.2 %）、100〜299人規模が0. 7%（同0. 6%）、300人以上規模が0.2％（同0.2％））の順となっており、30人未満の小規模な事業所が圧倒的な割合を占めている。従業者数では、1〜29人規模の事業所の従業者が全体の53. 3% （前同55. 0%）を占めている。

事業所の経営組織別構成

　事業所数を経営組織別にみると、個人経営が31万6821事業所で全体の58.5%を占め、法人が21万4801事業所で39. 7%､法人でない団体が2423事業所で0.4%、国、地方公共団体が7298事業所で1.3%となっている。
　従業者数を経営組織別にみると、個人経営が101万7371人で全体の20. 1 %を占め、法人が374万6071人で73. 8%、法人でない団体が１万1097人で0.2%、国、地方公共団体が29万9493人で5.9%となっている。

事業所の地域別分布

　府下を８地域に分けて事業所の分布状況をみると、大阪市が27万2893事業所で全体の50.4% （前回51.3%）と最も高く、以下、中河内地域が５万4120事業所で10.0％（同9.8%）、北河内地域が５万526事業所で9.3%  （同9. 3%）、泉北地域が４万9285事業所で9.1%(同9.2％）、三島地域が３万7712事業所で7.0％（同6. 7%）、豊能地域が２万6407事業所で4.9%（同4.9％）、泉南地域が２万5474事業所で4.7% （同4. 6%）、南河内地域が２万4926事業所で4.6% （同4.2%）の順となっている。
　従業者数の分布状況をみると、大阪市地域が272万5775人で全体の53.7%  （前回54.3%）と最も高く、以下、北河内地域が45万959人で8.9% （同9.0％）、中河内地域が43万4566人で8.6%   （同8.6%）、泉北地域が42万101人で8.3  %   （同8. 4%）、三島地域が40万5778人で8.0％（同7.6 %）、豊能地域が23万3561人で4.6%（同4.5 %）、泉南地域が20万2790人で4.0% （同3.9%）、南河内地域が20万502人で4.0%（同3. 7%）の順となっている。
　大阪市地域の事業所数及び従業者数は、依然として共に全体の50%を超えているが、前回に比べ事業所数で0.9ポイント、従業者数で0.6ポイントそれぞれ低下している。