大阪府／平成７年度大阪府統計年鑑第16章　府民所得

更新日：2013年2月12日

平成７年度大阪府統計年鑑

日本経済の概要

　平成６年度の日本経済は、(1)設備投資が依然として低迷しているものの、住宅投資は前年度に引き続き好調に推移したこと、(2)円高の影響が懸念されるものの、景気は緩やかながら回復の方向に向かっていること、(3)生産活動では、鉱工業は阪神・淡路大震災等の影響から振れはあるものの、緩やかな回復傾向にあり、第３次産業は一進一退の緩慢な動きを示していること、等が特徴としてあげられる。
　この結果、６年度の国内総生産（＝総支出、ＧＤＰ）は、名目で468兆円、前年度比0.3％増、実質（昭和60暦年基準）で422兆円、前年度比0.6％増となった。景気は３年半ばから減速をはじめたが、６年度は景気後退局面を脱し、緩やかな景気回復基調をたどってきた。
　実質経済成長率0.6％増のうち内需（民需+公需）の寄与度が0.9％、外需の寄与度が－0.4％であった。（寄与度：経済成長率に対して、特定項目がどれだけ寄与しているかを示したもの。）

大阪経済の概要

　平成６年度の府内総生産（＝総支出）は、名目で39兆1052億円、前年度比0.2％減、実質（昭和60暦年基準）で、34兆6845億円、前年度比（＝実質経済成長率）0.2％増となり、２年連続のマイナス成長から微増に転じた。なお、６年度の成長率は実質が名目を上回っている。
　また、府内総生産（名目）の国内総生産に占めるシェアは、8.4％となっている。

府内総生産

　生産面では、製造業は個人消費や民間設備投資の停滞を受けて6.8％減となった。建設業は新設住宅着工戸数は大幅な増加となったが、産業用建築物の着工が減少し、全体では4.1％減となった。また、卸・小売業は、0.5％増となった。これは、卸売業の販売額が３年ぶりに増加に転じ、小売業も猛暑、所得減税の効果などにより百貨店、スーパーの販売額は依然減少が続いているものの、減少幅は縮小したことにより増加に転じた。金融・保険業は0.2％増と5年ぶりに増加に転じた。サービス業は2.3％増と堅調に推移した。

府内総支出

　支出面では、民間消費支出は、実質で0.1％減と阪神・淡路大震災の影響等により昨年度をわずかながら下回った。民間設備投資は製造業等の落ち込みにより実質8.1％減となった。一方、民間住宅投資は金利が低水準で推移したことや、公庫融資枠の拡大、地価の安定などにより実質10.9％増と昨年度に引き続き大幅な伸びを示した。公的投資は、関西国際空港関連工事などの大型工事が一巡したことにより実質4.2％減となった。

府民所得の分配

　分配面では、約７割を占める雇用者所得が0.9％増と前年度より伸び率を下げ、低い伸びとなり、財産所得は金利低下等により、3.4％減となった。一方、企業所得は収益増により4.3％増となったため、全体では0.8％増となった。また、平成６年度の一人あたり府民所得は345.6万円、前年度比0.9%増となった。

　大阪府民経済計算は、府内における各経済主体の活動を生産・分配・支出の３面からマクロ的、総合的に　とらえ、大阪の経済力を計量的に把握するものです。
　国民所得統計が「国民経済計算体系（新ＳＮＡ）」に移行したことに伴い、府民経済計算においても国に準じて新しい「県民経済計算標準方式」により経済計算を精緻化し、より一層多くのデータを提供できるよう努力しています。しかし、現在なお移行の過渡期にあり、過去の公表値と数値に若干変動がありますが、ご理解の上、ご活用いただければ、幸いです。

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総務部　統計課　分析・利活用促進グループ