平成７年度大阪府統計年鑑 第13章　金融（解説）

平成７年度大阪府統計年鑑

概況

預金

　平成６年度末の大阪府の預金残高は、59兆9344億円（前年度比1.1％増）と昨年に引き続き増加した。また、全国の預金残高も690兆1364億円（同1.7％増）と増加した。

貸出

　金融市場は、全般的に金利の低下基調をたどる中で、貸出金利もかなりの低下を示してきている。
　しかし、マネーサプライが回復基調に転じた平成５年前半以降も、全国銀行の貸出残高は、中小企業向け貸出の伸び率鈍化に加え、大・中堅企業の設備資金向け貸出が前年比マイナスに転じたこと、運転資金向け貸出も減少幅を拡大したことなどにより、平成６年６月以降は11か月連続で、貸出平均残高が前年水準を下回った。
　平成６年度末の大阪府の貸出残高は、72兆3037億円（前年度比1.0％減）と減少した。一方、全国では609兆8270億円（前年度比0,6％増）と増加しているが、その伸び率は年々低下している。また、全国銀行の主要業種別貸出残高をみると、大阪では総じて産業活動のシェアが高く、逆に地方公共団体や個人のシェアが低くなっている。

株式市場

　平成６年の株式市場は、企業業績の回復期待を背景に外国人投資家を中心とした買いで年央まで上昇した。しかし、後半は急激な円高による景気回復の遅れや金融機関の不良債券問題等を懸念し、また民営化株の不人気もあって一般投資家の投資意欲の減退が顕著になり、株価は反落した。
　300種株価平均は1360.26円となり、前年より83.77円上回ったものの、株価がピークを迎えた平成元年の2202. 24円の約６割にとどまった。
　全国の株式取引は平成２年以降減少していたが、平成５年に増加に転じ、平成６年は引き続き増加した。また大阪証券取引所における株式取引は平成２年以降減少し、全国が増加に転じた平成５年もさらに減少していたが、平成６年には５年ぶりに大幅に増加し、年間の総売買高は149億393万株（前年比42.8％増）、売買額は19兆3491億円（同32.2％増）となり、平成３年の水準を回復した。

　平成６年の企業の倒産件数は、府内で1724件（前年比2.8％増）と前年より増加したものの、負債金額は7022億円（同52.0％減）と大幅に減少し、平成２年以来４年ぶりに１兆円を割り込んだ。