平成７年度大阪府統計年鑑 第12章　商業及び貿易（解説）

平成７年度大阪府統計年鑑

商業

　平成６年７月1日現在（商業統計調査）の府下の商業(卸売・小売業)の状況は、商店数15万3599店（前回比6.6％減)、従業者数110万3060人（同1.8％減）、年間販売額85兆5440億円(同12.8％減)であった。
　(1)卸売業は、商店数4万8012店（前回比6.3％減）、従業者数58万2934人(同4.9%減）、年間販売額74兆7804億円(同13.6％減)となっている。
　法人・個人別に商店数をみると、法人商店数が1614店(4.2％)の減少となり、個人商店数は1615店(12.7％)の減少となっている。この結果、法人商店の占める割合は、前回より1.7ポイント上昇して76.8％となった。
　業種別に商店数をみると、「他に分類されない卸売業」が6628店と最も多く全体の13.8％を占め、以下、「衣服・身の回り品販売業」、「一般機械器具卸売業」と続いている。年間販売額では、「各種商品卸売業」が12兆3913億円（構成比16.6％)で最も多く、以下、「電気機械器具卸売業｣、｢鉱物・金属材料卸売業｣と続いている。
　(2)小売業は、商店数10万5587店(前回比6.7%減)、従業者数52万126人(同2.0%増)、年間販売額10兆7636億円(同7.2％減）となっている。
　法人・個人別に商店数をみると、個人商店が前回より7533店(9.4%)減少し、法人商店は前回より77店（0.2％）の減少となり、小売業に占める法人商店の割合は、前回より2.0ポイント上昇して31.3％となった。小売業の商店数が減少する傾向のなかで、法人商店の占める割合は上昇を続けている。
　業種別に商店数をみると、「飲食料品小売業」が３万8738店で全体の36.7％を占め、次いで、「その他の小売業」３万2345店（構成比30.6％）、「織物・衣服・身の回り品小売業」１万8986店（同18.0％）と続き、６業種中この３業種で85.3％を占めている。年間販売額では、「飲食料品小売業」が３兆328億円で全体の28.2％を占め、以下、「その他の小売業」、「各種商品小売業」と続いている。
　次に、平成４年10月１日現在（商業統計調査）の府下の一般飲食店の状況は、商店数４万9527店（前回比3.3％減）、従業者数25万2860人（同9.6％増）、年間販売額１兆3362円（同20.3％増）であった。
　法人・個人別に商店数をみると、法人商店数が1355店（15.9％）増加したのに対し、個人商店数は3044店（7.1％）の減少となり、法人商店の占める割合が一層強まった。
　業種別に商店数をみると、「喫茶店」が最も多く１万7896店で全体の36.1％を占めている。以下、「一般食堂」、「中華料理店、その他の東洋料理店」と続いている。

貿易

　平成６年の貿易額をみると、全国では輸出総額40兆4976億円（前年比0.7％増）、輸入総額28兆1043億円（同4.8％増）で、輸出入バランスは12兆3932億円の出超であった。
　一方、大阪税関管内（大阪府・京都府・和歌山県・奈良県・滋賀県・福井県・石川県・富山県）の通関実績をみると、輸出総額３兆5744億円(前年比4.5％増)、輸入総額３万4752億円（同3.6％増）で、輸出入バランスは前年同様に993億円の出超となった。
　これを品目別にみると、輸出では、「機械機器」が２兆5649億円で全体の71.8％を占め、以下、「金属及び同製品」の3036億円（構成比8.5％）、「化学製品」の2812億円（同7.9％）、「繊維及び同製品」の1175億円（同3.3％）の順となっている。
　輸入では、「食料品」が5533億円（構成比15.9％）で最も多く、以下、「機械機器」の4761億円（同13.7％）、「鉱物性燃料」の4642億円（同13.4％）、「化学製品」の3682億円（同10.6％）の順となっている。