平成５年度大阪府統計年鑑 第21章　社会保障（解説）

国民年金

　国民年金支給状況を福祉関係についてみると、受給権者数は８万6191人で、前年度に比べて6.8％減少し、支給年金額は462億円で、同じく0.2％減少した。
　また、拠出関係についてみると、受給権者数は56万8310人で、前年度に比べて8.3％の増加、支給年金額は2303億円で、同じく17.5％の増加となっている。

雇用保険

　平成４年度の雇用保険給付状況を一般雇用保険についてみると、離職票提出件数は、前年度に比べて16.2％増の14万4637件となった。一方、保険金受給実人員は月平均で17.3増の４万7035人となった。保険金支給額は前年度の664億円に比べ26.0％増の837億円となった。
　なお、日雇雇用保険の受給者実人員、保険金支給額は、それぞれ14万4419人（前年度比8.4％減）、90億円（同1. 4％減）となった。

公的扶助

　前記各種社会保険に対して、社会保障制度のもう１つの柱となっているのが公的扶助である。平成４年度の保護世帯数・実人員についてみると、保護世帯数は６万3937世帯（前年度比1.0％増）、保護実人員は９万5537人（同0.9％減）である。これを扶助区分別に前年度と比べると、生活扶助1.1 %減、住宅扶助1.3％減、教育扶助5. 9％減、医療扶助2.3％増、出産扶助80％減、生業扶助6.8％減、葬祭扶助20.3％増となっている。
　また、保護費支出額は、総額で1684億円となり、前年度に比べて4.7％の増加となった。これを扶助区分別にみると、生活扶助費が511億円で2.6％増、医療扶助費が1000億円で3. 1％増となり、この２費目で総額の90.0％を占め、以下、住宅扶助費は5.2％増、教育扶助費は2.2％減、出産扶助費は22.4％減、生業扶助費は2. 0％減、葬祭扶助費は24.7％増となっている。