平成５年度大阪府統計年鑑 第８章　製造業（解説）

平成５年度大阪府統計年鑑

事業所数

　平成４年工業統計調査結果による従業者４人以上の製造業事業所数は、４万990事業所で、前年に比べ3. 6 ％（1520事業所）の減少となった。
　産業別にみると、部門別では、重化学工業部門が3. 7％減の２万98事業所、軽工業部門が3. 5％減の２万892事業所となり、重化学工業部門の割合は、前年に比べ0.1ポイント低下して49.0％となった。
　業種別では、22業種中20業種で減少し、２業種が増加した。減少した主な業種は、非鉄金属6. 7％、（40事業所）減、繊維6. 1 ％（215事業所）減、衣服5. 8％（161事業所）減、ゴム製品5. 7 %（41事業所）減などで、増加した業種は、なめし革0.3％（2事業所）増、化学0.2％（2事業所）増の２業種である。
　規模別にみると、３規模層ともすべて減少しており、小規模層（4人〜29人）が3. 8 ％（1456事業所）減、大規模層（300人以上）2. 8 ％（7事業所）減、中規模層（30人〜299人）1. 4 ％（57事業所）減となった。

従業者数

　従業者数は、83万7559人で、前年に比べ2. 6 ％（2万2002人）の減少となった。
　産業別にみると、部門別では、重化学工業部門が2.5％（１万2396人）減の48万3052人、軽工業部門が2. 6 %（9606人）減の35万4507人となった。
　業種別では、22業種中19業種が減少した。減少した主な業種は、ゴム製品10.1％（1181人）減、精密機械8. 7％（919人）減、飲料・飼料7. 1 ％（224人）減、一般機械6. 3 ％（7946人）減などで、増加した業種は、化学7.5％（3674人）増、輸送機械2. 3 ％（781人）増などであった。
　規模別にみると、３規模層ともすべて減少しており、小規模層が3. 9 ％（1万4407人）減、中規模層1. 7 ％（5219人）減、大規模層1. 3 ％（2376人）減となった。

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製造品出荷額等

　製造品出荷額等は、24兆2715億円で、前年に比べ4. 4％（1兆1157億円）の減少になり、前年の増加から減少に転じた。
　産業別にみると、部門別では、重化学工業部門が5.2％（8731億円）減の16兆332億円、軽工業部門は2. 9 ％（2426億円）減の８兆2382億円となった。業種別では、22業種中18業種で減少した。減少した主な業種は、家具14.6％（603億円）減、非鉄金属14.2％（1042億円）減、鉄鋼11.8％（2512億円）減、精密機械11.4％（251億円）減などで、増加した業種は、化学6. 5 % （1594億円）増、食料品2.8% （334億円）増などの４業種であった。
　業種別構成比は、電気機械13.4％（3兆2636億円）、一般機械13.0％（3兆1626億円）、化学10.7％（2兆5956億円）などの順となっている。
　規模別にみると、３規模層ともすべて減少しており、小規模層が6. 9 ％（4693億円）減、大規模層3. 5 ％（3089億円）減、中規模層3. 4 ％（3375億円）減となった。
　地域別にみると、全地域で減少しており、東大阪地域5. 0 ％（3636億円）減、大阪市地域4. 9 ％（3998億円）減、南河内地域4. 9％（597億円）減、泉州地域3.7％（1927億円）減、北大阪地域2. 8 ％（998億円）減の順となっている。
　地域別構成比は、大阪市地域32.1％（7兆7817億円）、東大阪地域28.2％（6兆8360億円）、泉州地域20.4％（4兆9522億円）、北大阪地域14.5％（3兆5301億円）、南河内地域4. 8 ％（1兆1715億円）の順となっている。

工業生産活動（工業指数）

　平成４年の大阪府工業指数（平成２年基準・製造工業）では生産指数が91.4となり、前年比8.1％減と２年連続の低下となった。
　これを製造工業19業種でみると、前年に比べ上昇したのは、石油石炭製品工業（前年比3. 7％増）の１業種のみであった。
　一方、低下したのは、家具工業（同22.8％減）、精密機械工業（同21.2％減）、一般機械工業（同15.6％減）など18業種となった。
　なかでも、一般機械工業・電気機械工業が低下したことによる影響が大きい。
　四半期別にみると、第１四半期（1〜3月期以下「1期」という。第2、第3、第4四半期も同様。）の前期比3. 4％減、2期同3. 1%減、3期同0.7％減、4期同2. 7％減と平成３年第１四半期以来、８期連続の低下となった。
　出荷指数は93.7となり、前年比6. 1%減と生産指数同様２年連続の低下となった。
　製造工業19業種でみると、前年に比べ上昇したのは、石油・石炭製品工業（前年比3.7％増）、輸送機械工業（同2.3％増）、食料品工業（同0.1％増）の３業種となった。
　一方、低下したのは、精密機械工業（同22.6％減）、家具工業（同15.2％減）、窯業・土石製品工業（同14.9％減）など16業種となった。低下した業種のなかでは電気機械工業、ついで一般機械工業の影響が大きい。
　四半期別にみると、1期前期比0.3％減、2期同3.6％減、3期同0. 5％減、4期同3.7％減と生産指数同様８期連続の低下となった。
　在庫指数は122.4となり、前年比は3.2 ％増で、ここ数年来の在庫積み上がり傾向に沿った動きを示したが、伸び率自体は前年の水準から大幅に鈍化した。
　製造工業19業種でみると、前年に比べ上昇したのは、精密機械工業（前年比121.2％増）、ゴム製品工業（同33.3％増）、電気機械工業（同19.0％増）など11業種となった。
　一方低下したのは、家具工業（同72.4％減）、輸送機械工業（同14.4％減）、プラスチック製品工業（同4.0 ％減)など８業種となった。