平成４年度大阪府統計年鑑 第23章　司法及び警察（解説）

　平成３年中に家庭裁判所が取り扱った家事審判事件の新受理件数は1万9123件と前年に比べ798件（4.4％）の増となっている。これを事件の種類別構成比でみると、「子の氏の変更」が47.1％（9004件）、次いで、「相続放棄」の13.2％（2520件）、「精神障害者保護義務者選任等」の9.0% （1730件）と続いており、この３事件で全体の69.3％を占めている。
　家事調停事件の新受理件数は5904件で、前年に比べ288件（4. 7%）の減である。主な事件の構成比をみると、「婚姻中の夫婦間の事件」が45.9％（2708件）と全体の約半分を占めており、次いで、「遺産分割」の9. 7％（575件）、以下、「親権者変更等」の9.4％（557件）、「子の監護処分」の8.2％（483件）となっている。

　平成３年中における少年保護事件の新受理人員は３万9867件で、前年に比べ2464人（5.8％）の減となっている。
　法令別にみると、「道路交通法違反等」が１万6216人（構成比40.7％）、「窃盗」が9093人（同22.8％）、「業務上過失致死傷等」が5874人（同14.7％）等となっている。
　また、刑法犯は２万656人（構成比51.8％）で、前年に比べ760人（3.5％）の減、特別法犯は1万8962人（構成比47.6％）で、前年に比べ1668人（8.1％）の減となっている。
　刑法犯の内訳では、「横領」が506人（13.6％）増加した以外は、「窃盗」が564人（5.8％）、「業務上過失致死傷等」が325人（5.2％）、「傷害」が165人（23.1％）、「恐喝」が115人（23.0％）、「暴行」が41人（41.4％）、「強姦」が24人（34.3％）、「強盗・強盗致死傷等」が13人（24.5％）、「殺人」が１人（14.3％）とそれぞれ減少している。
　次に、平成３年の少年院の入出院状況をみると、新収容者は295人で、前年に比べ７人（2.3％）の減となっており、退院者（仮退院を含む）は291人で、前年に比べ41人（12.3％）の減となっている。

　大阪法務局が平成３年中に取り扱った新受理件数は598件で、前年に比べ41件（7.4％）の増となっている。
　事件別にみると、「名誉、信用等に対する侵犯」が177件（構成比29. 6％）、「住居の安全に対する侵犯」が116件（同19.4％）等となっている。

　平成３年中に大阪府警察本部が取り扱った刑法犯認知件数は17万7910件で、前年に比べ2550件（1.4％）の減、検挙件数は５万6552件（検挙地主義）で、前年に比べ499件（0.9％）の増となっている。
　罪種別では、窃盗犯が15万4794件で全体の87.0％を占め、次いで、知能犯が１万361件（構成比5.8％）、その他が8170件（同4.6％）と、この３種で認知件数全体の97.4％を占めている。
　刑法犯少年検挙補導人員は１万9356人で、前年に比べ116人（0.6％）の増となっている。
　罪種別では、窃盗犯（1万1800人）、その他（5888人）、粗暴犯（1454人）の順となっている。
　また、年齢別では、15才の4146人、14才の3615人、16才の3132人の順となっており、依然、中学生の検挙補導人員が多くなっている。
　ぐ犯・不良行為等の補導人員は５万5410人で、前年に比べ1万1622人（26.5％）の増となっている。
　行為別にみると、「喫煙」が２万9564人で全体の53.4％を占め、以下、「深夜はいかい」が１万2976人、「怠学」が2819人、「薬物乱用」が2637人の順となっている。