平成３年度大阪府統計年鑑 第13章　金融（解説）

　平成２年度の日本経済が景気拡大を続ける中、インフレ防止を目的に、平成２年８月、第５次公定歩合引き上げが実施された。
　しかし、マネーサプライ〔M2（現金要求払い預金と定期性預金の和）＋ＣＤ（譲渡性預金）〕については、平均残高で前年度比10.2％増と、ほぼ前年度なみの伸びとなった。
　これを四半期別にみると、２年４〜6月期前年同月比13.0％増、7〜9月期12.0％増の後、　10〜12月期10.0％増、３年１〜３月期6.0％増と、金利上昇等による影響を受け、年度後半に伸びは大幅に鈍化した。
　金融自由化については、昭和60年７月「市場アクセス改善の為のアクションプランの骨格」において、大口定期預金金利規制の緩和及び撤廃、ＭＭＣ，ＣＤに関する規制の緩和について具体的なスケジュールが打ち出され、それに沿って自由化がすすめられてきた。さらに、62年６月の「金融・資本市場の自由化、国際化に関する当面の展望」により、大口預金の一層の自由化がすすめられ、ＣＤについては、63年４月に最低発行単位が5000万円に引き下げられ、大口定期預金の最低預入単位も、63年４月に5000万円、11月には3000万円、平成元年４月には2000万円、10月には1000万円と、随時引き下げられた。また、元年６月に導入された小口MMCは、２年４月に最低預入単位100万円以上となり、11月には商品性改組がなされた。
　証券取引では、大阪証券取引所で昭和63年９月から、先物取引（日経225先物）、平成元年６月からは、オプション取引（日経225オプション）がスタートした。