平成３年度大阪府統計年鑑 第12章　商業及び貿易（解説）

平成３年度大阪府統計年鑑

商業

　昭和63年６月１日現在（商業統計調査）の府下の商業（卸売・小売業）の状況は、商店数16万5755店（対前回比1.4％増）、従業者数107万8423人（同8.4％増）、年間販売額79兆9736億円（同4.5％増）であった。
　(1）卸売業は、商店数４万8943店（対前回比7.1％増）、従業者数58万3367人（同8.7％増）、年間販売額70兆7759億円（同3.2％増）となっている。
　法人・個人別に商店数をみると、法人商店数2722店（8.5％）増、個人商店数509店（3.7％）増といずれも増加となっているが、法人商店の占める割合は、前回より1.0ポイント上昇の71.1％となり、伸び率は前回の2.1ポイント上昇より低下しているものの法人化の傾向は続いている。
　業種別に商店数をみると、「機械器具卸売業」が１万846店と最も多く全体の22.2％を占め、以下、「その他の卸売業」、「衣服・身の回り品卸売業」と続いている。年間販売額では、「機械器具卸売業」が13兆6110億円（構成比19.2％）で最も多く、以下、「各種商品卸売業」、「鉱物・金属材料卸売業」と続いている。
　（2)小売業は、商店数11万6812店（対前回比0.8％減）、従業者数49万5056人（同7.9％増）、年間販売額９兆1977億円（同16.0％増）となっている。
　法人・個人別に商店数をみると、個人商店で前回より4996店（5.4％）の減少に対し、法人商店は前回より3995店（15.8％）の増加となり、小売業に占める法人商店の割合は、前回より3.6ポイント上昇の25.0％となった。小売業の商店数が減少する傾向の中で一段と法人化か進んでいる。
　業種別に商店数をみると、「飲食料品小売業」が４万5093店で全体の38.6％を占め、次いで、「その他の小売業」３万3935店（29.1％）、「織物・衣服・身の回り品小売業」２万379店（17.4％）と6業種中３業種で85.1％を占めている。年間販売額では、「飲食料品小売業」が２兆5757億円で全体の28.0％を占め、以下、「その他の小売業」、「各種商品小売業」と続いている。
　次に、平成元年10月１日現在（商業統計調査）の府下の飲食店（料亭、バー、酒場等を除く）の状況は、商店数５万1216店（対前回比3.8％減）、従業者数23万764人（同9.0％増）、年間販売額１兆1106億円（15.2％増）であった。法人・個人別に商店数をみると、法人商店数は1301店（18.0％）増加したのに対し、個人商店数は3323店（7.2％）の減少となり、法人化か一層強まった。
　業種別に商店数をみると、「喫茶店」が最も多く1万9863店で全体の38.8％を占めた。以下、「一般食堂」、「その他の一般飲食店」と続いている。年間販売額をみても、「喫茶店」が2165億円で最も多いが、飲食店全体の年間販売額に占める割合は、商店数の場合よりもかなり低く19.5％となっている。

貿易の概況

　平成２年の貿易額は、全国では総額75兆3121億円（対前年比12.7％増）となり、うち輸出41兆4569億円（同9.6％増）、輸入33兆8552億円（同16.8％増）で、輸出入バランスは７兆6017億円の出超であった。これをドルベースでみると、輸出2869億ドル（対前年比4.3％増）、輸入2348億ドル（同11.4％増）で、521億ドルの出超となり、前年の643億ドルを下回った。
　一方、大阪税関管内（大阪府・京都府・和歌山県・奈良県・滋賀県・福井県・石川県・富山県）の通関実績をみると、総額７兆6859億円（対前年比12.2％増）で、全国に占める割合は10.2％となっている。その内訳は、輸出３兆5001億円（対前年比10.9％増）、輸入４兆1857億円（同13.3％増）で、前年同様に6856億円の入超となった。
　輸出を品目別にみると、「機械機器」が２兆2914億円で総額の65.5％を占め、以下、「金属及び同製品」の3962億円（構成比11.3％）、「化学工業生産品」の3150億円（同9.0％）、「繊維及び同製品」の1423億円（同4.1％）の順となっている。
　輸入では、「鉱物性燃料」が8555億円（構成比20.4％）となり、以下、「食料品」が4364億円（同10.4％）、「機械機器」が3834億円（同9.2％）、「化学工業生産品」が3707億円（同8.9％）の順となっている。