平成３年度大阪府統計年鑑 第８章　製造業（解説）

平成３年度大阪府統計年鑑

事業所数

　平成２年工業統計調査結果による従業者４人以上の製造業稼動事業所数は、４万4573事業所で、前年に比べ4.5％（1916事業所）の増加となり、前年の減少から増加に転じた。
　産業別にみると、部門別では、重化学工業部門が6.8％増の２万1924事業所、軽工業部門が2.4％増の２万2649事業所となり、重化学工業部門の割合は、前年に比べ1.1ポイント上昇して49.2％となった。
　業種別では、22業種中19業種で増加し、３業種が減少した。増加した主な業種は、金属製品9.8％（718事業所）増、木材8.6％（61事業所）増、一般機械7.8％（479事業所）増、鉄鋼7.1％（82事業所）増などで、減少した業種は、繊維4. 5％（171事業所）減、飲料・飼料3.5％（5事業所）減、なめし皮3.4％（26事業所）減の３業種である。
　規模別にみると、小規模層（4人〜29人）で5.3％（2011事業所）の増加となったが、大規模層（300人以上）、中規模層（30人〜299人）がそれぞれ3.1％（8事業所）、2.1％（87事業所）の減少となった。

従業者数

　従業者数は、86万1929人で、前年に比べ0. 2％（1758人）の増加となった。
　産業別にみると、部門別では、重化学工業部門が0.5％（2681人）増の49万6156人、軽工業部門が0. 3％（923人）減の36万5773人となった。
　業種別では、22業種中14業種が増加した。増加した主な業種は、精密機器5. 1%（498人）増、木材3.3％（292人）増、金属製品3.3％（3542人）増などで、減少した業種は、窯業・土石4.7％（750人）減、繊維3.8％（2107人）減、電気機器2.6％（2908人）減などであった。
　規模別にみると、小規模層で2.4% （8950人）増加し、中規模層、大規模層がそれぞれ1.9％（5843人）、0.8％（1349人）の減少となった。

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製造品出荷額等

　製造品出荷額等は、24兆6173億円で、前年の6.7％増に引き続き5.4％（1兆2618億円）の大幅な増加となった。
　産業別にみると、部門別では、重化学工業部門が6.0％（9237億円）増の16兆3719億円、軽工業部門は4. 3％（3381億円）増の８兆2454億円となった。業種別では、22業種中20業種で増加した。増加した主な業種は、石油・石灰19.4% （999億円）増、家具12.1％（481億円）増、精密機器11.0％（193億円）増、プラスチック製品9.3％（932億円）増などで、減少した業種は、非鉄金属5.0％（365億円）減、窯業・土石1.1％（43億円）減の２業種であった。
　業種別構成比は、電気機器13.3％（3兆2814億円）、一般機械13.2％（3兆2541億円）、化学10.1％（2兆4915億円）などの順となっており、上位３業種の順位は前年と変わっていない。
　規模別にみると、前年に引き続き３規模層ともすべて増加しており、小規模層が7.3％（4481億円）増、大規模層4.8％（3873億円）増、中規模層4.7％（4265億円）増といずれも大幅な増加となった。
　地域別にみると、全地域で増加しており、東大阪地域8.0％（5220億円）増、泉州地域7.8％（3635億円）増、南河内地域5.6％（598億円）増、北大阪地域4.9％（1660億円）増、大阪市地域1.9％（1506億円）増の順となっている。
　地域別構成比は、大阪市地域32.2％（7兆9179億円）、東大阪地域28. 5％（7兆256億円）、泉州地域20.3％（4兆9975億円）、北大阪地域14.4％（3兆5506億円）、南河内地域4. 6 ％（1兆1258億円）の順となっている。

工業生産活動（工業指数）

　平成２年の大阪府工業指数（昭和60年基準・製造工業）の年平均は、生産指数109.6、出荷指数113.1、在庫指数110.6となり、前年比は生産指数で0.4％増、出荷指数で0.7％増と小幅な伸びながら４年連続の上昇となった。一方、在庫指数は、積極的な積み増しにより前年比5.2％増と３年連続の上昇となった。
　四半期別に生産指数をみると、１〜３月期は前期比0.8％減と低下した後、４〜６月期同0.1％増、７〜９月期同3.4％増、10〜12月期同1.1％増と年後半から緩やかに上昇した。
　業種別に生産指数をみると、設備投資関連の機械・金属業種の好調な需要に支えられ、ゴム製品工業が前年比12.6％増となったのをはじめ、新製品投入（高性能・多機能化）が消費者志向に対応し、家電製品が国内市場で好調に推移したことから電気機械工業が前年比4.5％増となるなど19業種中９業種が上昇となった。なかでも、電気機械工業は寄与率184.2％と製造工業全体の上昇の牽引役を果たした。
　一方、国際情勢の不安による原油価格の高騰から輸入量の減少となった石油・石炭製品工業が前年比31.8％減となったのをはじめ、高炉稼動基数の減少などから、鉄鋼業が前年比3.2％減となるなど９業種が低下となった。
　特殊分類別に生産指数をみると、最終需要財のうち、資本財は、好調な設備投資を反映し119.2 （前年比0.7％増）と伸び率が鈍化したものの３年連続の上昇となった。
　また、建設財の生産指数も公共工事が前年以上に高水準を示していること、建築用で非居住用が好調であったことから111. 5（前年比0.8％増）と３年連続の上昇となった。
　また、耐久消費財の生産指数は、軽・小型乗用車の新車投入効果、家電製品の好調等により107.1（前年比6.4％増）と上昇に転じた。
　一方、非耐久消費財の生産指数は医薬品が薬価改定（薬価基準の引き下げ）の影響を受け不振であったことから105.4 （前年比1.6％減）と５年ぶりの低下となった。