平成２年度大阪府統計年鑑 第24章　災害及び事故（解説）

　平成元年における府下の労働災害による死傷者数は、死者が156人、負傷者（休業４日以上）が１万9844人、合わせて２万人で死者及び負傷者とも減少した。
　産業別にみると、製造業が7226人で全体の36.1％を占め最も多く、以下、建設業4632人（構成比23. 2％）、陸上貨物取扱業2180人（同10.9％）の順となっている。最も多い製造業の中では、金属精錬業・金属工業が3249人と大きな割合を占めている。

　平成元年における府内の火災件数は減少傾向を示し前年より119件減の4219件（前年比2.7%減）、死傷者は735人（同3.4％減）となったが損害額では43億8292万円増の126億9705万円（同52.7％増）となった。
　月別では12月の450件（構成比10.7％）が多く、次いで３月の422件（同10.0％）、4月の414件（同9.8 ％）となっている。
　地域別では、火災件数全体の35.3％を占める大阪市地域が前年より50件（3. 5％）増の1488件、泉南地域でも前年より９件（2. 6%）増の353件となった他は、前年より減少した。
　発火源別にみると「たばこ・マッチ」の1530件が前年と比べ10件（0.6％）減で最も多く全体の36.3％を占め、次いで「都市・プロパンガス関係」が49件（5.8％）減の791件で続いている。
　平成元年度の府内の防火対象物は１万85棟（前年比50.9％）増の20万8199棟となった。

　平成元年における府下の交通事故発生件数は、５万692件（前年比2.5％増）で、死者519人（同3.8％増）、負傷者６万3572人（同4.1％増）となった。
　事故発生の主原因者となった第一当事者別では、車両関係４万7426件、歩行者1987件、不明1279件となっている。
　このうち車両関係を車種別にみると、普通乗用車が２万2093件と43.6％を占め、以下、軽貨物自動車6211件（構成比12.3％）、普通貨物自動車5734件（同11.3％）、原付（50cc以下）4097件（同8.1％）、自転車3780件（同7.5％）の順となっいる。また、法令違反別にみると、前方不注意9923件（構成比19.6％）、指定場所一時不停止等5310件（同10.5％）安全不確認4171件（同8.2％）の順となっている。
　一方、歩行者関係の事故件数は、第一当事者及び第二当事者合わせて6082件で、死者140人、負傷者6266人となっており、横断中の事故が4219件と全体の69.4％を占めている。
　なお、全国の交通事故発生件数は、66万1363件（前年比7.6％増）であり、都道府県別でみると、東京都の５万4428件（構成比8.2％）が最も多く、以下、大阪府５万692件（同1.1%）、神奈川県、５万53件（同7.6％）の順となっている。