大阪府／平成２年度大阪府統計年鑑第18章　公務員及び選挙（解説）

更新日：2013年2月12日

平成２年度大阪府統計年鑑

地方公務員数

　地方公務員とは、地方公共団体に勤務する者をいうが、その範囲は広範かつ多様であり、さらに、その身分が国家公務員に属する者もいるなど、複雑多岐にわたっている。
　地方公務員を職別にみれば、府市町村議会議員、知事、市町村長、副知事、助役等の特別職と特別職以外の一般職とに分けられる。
　一般職を、職員区分別、職種別にみると、教員公務員、警察官、一般職員に分けられ、一般職員はさらに、一般行政職関係、消防関係、教育関係、警察関係に分けられる。
　平成２年４月１日現在の一般職の職員数は21万3635人で、前年度より、782人減少している。
　上記職員以外の一部事務組合（地方公共団体が公共団体の事務の一部を処理するために設置する組合）の職員数は3340人で、うち、一般行政職関係868人、消防関係2104人等となっている。

選挙人名簿登録者数

　昭和42年７月に住民基本台帳法が公布され、44年７月から同法第15条の規定が施行された。この結果、従来の永久選挙人名簿への登録申出制度が廃止され、住民基本台帳に記載されている者を市町村長が職権で登録することとなり、また、登録回数も選挙時と年１回（9月）の定時登録に簡素化されて、選挙時にできるだけ多くの有権者の把握ができるようになった。

衆議院議員選挙

　平成２年２月３日公示された、第39回衆議院議員総選挙は、同月18日に投票が、なされた。定数27人に対し、立候補者は43人で、選挙結果は、自由民主党８人、日本社会党５人、公明党７人、民社党１人、日本共産党５人、無所属１人が当選した。

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参議院議員選挙

　第15回参議院通常選挙は、平成元年７月５日公示、７月23日投票となった。
　大阪府選出議員選挙については、定数３人対し立候補者15人で、選挙の結果、日本社会党、無所属、公明党各１人が当選した。

大阪府議会議員選挙

　昭和62年４月３日告示、４月12日投票となった。立候補者は184人と統一地方選挙始まって以来の最少人数となった。しかし、女性候補者は13人と過去最高となった。選挙の結果は、自由民主党38人、日本社会党17人、公明党26人、民社党11人、日本共産党11人、無所属８人、諸派２人が当選した。
　無投票選挙区は、42年の第６回の７選挙区に次いで２番目に多い５選挙区となった。

大阪府知事選挙

　第11回大阪府知事選挙は、昭和62年３月23日告示、４月12日投票となった。立候補者は２人で、２人となったのは、34年の第４回統一地方選挙以来のことである。

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総務部　統計課　分析・利活用促進グループ

平成２年度大阪府統計年鑑 第18章 公務員及び選挙（解説）