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更新日：2013年2月12日
平成２年度大阪府統計年鑑
１ 大阪府の財政
平成元年度の普通会計決算額は、歳入総額２兆1149億円、前年度比11.8％増、歳出総額２兆997億円、前年度比12.2％増と２年連続で２ケタ台の伸びとなり歳入、歳出ともに初めて２兆円を超えた。
元年度の収支状況をみると、歳入から歳出を差し引いた歳入歳出差引額（形式収支）は、172億円の黒字で、事業の繰越などにより翌年度に繰り越すべき財源87億円を差し引いた実質収支は、85億円の黒字で８年連続の黒字決算となった。また、元年度実質収支から63年度の実質収支を差し引いた単年度収支も８億円の黒字となった。
財政構造の弾力性を判断する指標とされる経常収支比率は、77.3％となり前年度よりも3.2ポイント減となった。
歳入
歳入構造をみると、自主財源割合は81.7％となり、前年度に比べて0.6ポイント減となった。
歳入のうち最も大きなウェイトを占める府税収入の決算額は、１兆4975億円と前年度に比べ9.4％増となった。これは、内需主導による景気拡大を背景として、企業収益が引き続き好調であったことにより法人事業税が伸びたためである。また、府民税利子割（132.1％）、不動産取得税（20.9％）、自動車取得税（19.4％）もそれぞれ高い伸びとなった。
府債は、建設事業費が大幅増となったため、一般単独事業債などが増加し、6.2％増の859億円となった。
なお、年度末現在高は、63年度末に比べ66億円減の１兆2886億円となった。
地方譲与税は、消費税導入に伴う消費譲与税の創設によって612. 0%の増加となっている。
歳出
歳出決算額を目的別にみると、最も大きなウェイトを占めているのは、教育費（構成比31.0％）で、以下、土木費（同20.6％）、総務費（同10.3％）、警察費（同9.4％）の順となっている。
前年度と比較して伸びの大きい主なものは、災害復旧費の262. 6％が最も大きく、以下、総務費の28. 3％、農林水産業費の24.6％、土木費の23.6％の順となっている。
また、性質別にみると、人件費、扶助費及び公債費の義務的経費の割合は48.2％となり、前年度に比べて4.1ポイントの減となった。一方、普通建設事業費、災害復旧費等の投資的経費は16.7％となり、前年度に比べて1.4ポイントの上昇となった。
２ 市町村の財政
平成元年度府下市町村普通会計決算額は、歳入２兆8715億円、歳出２兆8361億円と前年度に比べて歳入9.6％、歳出9.3％の増加となり、ともに前年度の伸び（歳入5.1％、歳出4.6％）を大きく上回った。
これは、歳入面において地方税収入が前年度の伸びを下回ったものの、前年度減少した国庫支出金、地方債などが増加になったこと、そして歳出面においては、総務費、土木費などが大きく伸びるなどしたためである。
元年度の収支状況をみると、形式収支では354億円の黒字で、翌年度への繰越財源を差し引いた実質収支は162億円の黒字となった。
また、市町村ごとの実質収支では、赤字団体は５市２町の７団体で、新たに赤字を生じた団体はなく、２市が黒字団体に転じた。
歳入
歳入を科目別にみると、地方財政の根源となる地方税は、6.5％（958億円）増であり、歳入総額に占める割合は、前年度（56.4％）を1.7ポイント下回る54.7％となった。
また、伸び率は地方譲与税（対前年度費191.0％）が最も大きく、次いで利子割交付金（同83.3％）、繰越金（同39.4％）、自動車取得税交付金（同19.0％）の順となっている。
歳出
歳出を目的別にみると、土木費7582億円（構成比26.7％）民生費5417億円（同19.1％）、教育費3673億円（同13.0％）の順となっており、この順位は53年度以来変わっていない。
その他では、総務費が対前年度比25.0％増（63年度9.4％）、諸支出金38.3％増（同13.9）と大幅に増加し、また前年度マイナスの伸びとなった労働費、公債費もそれぞれ16.3％増、4.1％増となった。
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総務部 統計課 分析・利活用促進グループ
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